質疑は絞り込まざるを得ませんでしたが、大きな問題として、プルサーマルを実施している玄海3号機から、この9月にとうとう現実のものとして出てきてしまった使用済みMOX燃料問題を追及しました。

猛毒の使用済みMOXを年限も区切らずにプールに放置しておきながら、「何年置いておくのか、数字は持ち合わせていない」「第二再処理工場について、具体的なことは何も決まっていない」「住民には『当面置いておく』とは話しているが、後のことは話していない」と平然というばかり。あまりに無責任な九電の姿勢が露わになりました。

また、「玄海原発上空を所属不明の飛行機が飛行している」件について、2001年以降の20年間で110回もあったことが分かりました。不明機が原子炉のほぼ真上を飛んでいるケースもあります。危険が放置され続けてきたのです。九電は自治体、住民にもまったく連絡してきませんでした。原発立地県の知事でつくる協議会から国に対して「飛行禁止法制化」の要望が何度も出されていますが、何の対処もされてきませんでした。航空機落下事故が起きてしまう前に、原発の運転自体を止めるべきです。

日常的な放射性廃棄物、廃炉に伴う放射性廃棄物の処理や、原子炉圧力容器の脆性遷移温度の問題などについても質問し、1か月以内の回答を求めました。

国も九電も核燃料サイクルの破綻を認めて、放射性物質をつくり放出する原発を止め、住民に放射能被ばくという犠牲を押し付けるのをただちにやめるべきです。

そのために、私達は引き続き声をあげ続けていきます。

＜参考＞昨年10/21九州電力本店交渉報告

https://saga-genkai.jimdo.com/2019/10/22/a/

　　要請・質問書　　

処理方法がないままの使用済みMOX燃料

核のゴミをこれ以上増やすな！　玄海原発の稼働停止を求める

2020年10月6日

九州電力株式会社　代表取締役社長

　　　　　　　　　池辺和弘　様

あしたの命を考える会／今を生きる会／風ふくおかの会／玄海原発反対からつ事務所

原発知っちょる会／原発を考える鳥栖の会／さよなら玄海原発の会・久留米

戦争と原発のない社会をめざす福岡市民の会／脱原発電力労働者九州連絡会議／たんぽぽとりで

怒髪天を衝く会／東区から玄海原発の廃炉を考える会／福岡で福島を考える会

プルサーマルと佐賀県の１００年を考える会／玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

　昨年10月21日、私たちは貴社に要請質問書を提出し、交渉の場を持った。多くの質問について貴社はその場で回答せず、「できるだけ早くに回答したい」と約束した。それから約1年も待たされて、ようやく今日の場を持つこととなった。山口祥義・佐賀県知事は貴社に対して、「ウソをついてはいけない」「県民を裏切ってはいけない」と何度も言ってきたが、その約束がまったく守られていない。

　また、回答・交渉の場では動画と写真の撮影は冒頭のみ許可し、あとは不可だという。これは「原子力基本法」に明記された「自主、民主、公開の三原則」にも反する。

　これらのあまりに不誠実な対応に強く抗議する。

　玄海原発3号機が再稼働後2度目の定期検査に入った。使用済み核燃料は、六ケ所再処理工場に搬出するとしているが、同工場は今年8月、25回目の「完成延期」となり、動く見込みはない。また、3サイクル使った16体の使用済みＭＯＸ燃料の処理・処分方法は具体的に何も決まっていない。私たちが貴社に何度も追及してきた使用済みＭＯＸ燃料という毒物の処理の問題が現実のものとなってしまった。

　国も九州電力も核燃料サイクルの破綻を一刻も早く認めるべきだ。猛毒の核のゴミを増やし続け、その処理や被害をすべて未来の世代に押し付けることは理不尽であり、絶対に許されない。

　玄海原発は事故が起きなくても放射性物質を自然界に放出し続けている。ひとたび事故を起こせば、大量の放射性物質をまき散らし、命とふるさとを奪う。今、原発での人災事故・火災も相次いでいる。頻発している地震や豪雨などの自然災害が原発事故を引き起こすかもしれない。そのたびに私達は被ばくへの不安と恐怖を押し付けられている。

　さらに、新型コロナウィルス感染症がいまだ収束しない状況にある今、密閉・密集・密接のいわゆる「3密の回避」が言われているが、原発事故時の避難では放射能被ばくを避けるために避難途中や避難所では「3密状態」となる。コロナ感染防止と放射能被ばく防止の両立は極めて困難である。

　自然災害や感染症は避けられないが、原発事故だけは人の手で未然に防ぐことができる。よって原発稼働の停止を求める。

　以下の要請と質問に対して、誠意ある回答を求める。

【　要請事項　】

一、フクシマは終わっていない。フクシマの犠牲に学び、玄海原発の稼働を停止すること。

二、貴社のコンプライアンスに則って、消費者・住民に対し、真摯に対応すること。

　『九電グループサステナビリティ報告書2020』には「九州電力情報公開の心構え」（p.100）として、以下4項目が掲げられている。

　　　　　１．お客さまに対し、積極的に情報を公開しよう。

　　　　　２．お客さまの気持ちに立って、わかりやすく、迅速、的確な情報公開を心掛けよう。

　　　　　３．あらゆる機会を通じて、お客さまの情報ニーズを把握しよう。

　　　　　４．お客さまとの間に意識・認識のズレが生じないよう、常に自己点検しよう。

　「第９回原子力の業務運営に係る点検・助言委員会」の「自主的・継続的な安全性向上等に係る最近の取組みについて」（2016年10月7日）p.3には、「原子力の安全性向上に向けた取組み姿勢」として「地域の皆さまの疑問や不安にお応えするために、積極的な情報公開と丁寧なコ ミュニケーション活動に努めます」と記載されている。九電が事故を起こしたら、被害を受けるのは私たちである。

　これらに則って、私たち市民との質問・要請・意見交換の場に於いて、以下の点について真摯な対応を求める。

①参加人数を制限しないこと。

②動画・写真の撮影の制限をしないこと。

③申し入れ・質問書への回答の日時・場所設定を1か月以内に行うこと。

④回答の際には、文書回答と資料の準備をすること。

【　質問事項　】

（１）昨年10月21日の質問に対して、回答するまでに1年もかかったのはなぜか。

（２）①定期検査に入った玄海3号機から使用済みＭＯＸ燃料は何体出るのか。

　 　②いつまで、どこで、どのように保管するのか。保管後はいつ、どこへ、どのように搬出するのか。

（３）①六ケ所再処理工場の使用済み燃料貯蔵プールの残容量はいくらか。

　  ②これまでに玄海原発から発生した使用済み燃料は、どこに何体保管しているか。再処理やMOX加

　　　工したものは何体か。

（４）玄海原発は通常運転中に気体と液体のトリチウムを空と海に排出しており、その量は日本一である。これは九電による放射能公害である。住民はわずかな内部被ばくもしたくない。加害企業の責任として、住民健康調査をすべきではないか。

（５）九電は原子力避難計画を「支援する」というが、到底納得できない。原子力災害を起こした加害者としての責任をどう考えているのか。

（６）今年9月、台風9号・10号の影響で、韓国では古里原発など6基の原発が「高潮と強風による塩害」で電力設備が故障し相次いで停止した。玄海原発では高潮・強風・塩害にどのような対策をしているか。

（７）原子炉圧力容器の脆性遷移温度の基準について、現在国は改訂作業を行っている。玄海原発について現行の基準「JEAC4201-2007」で予測を行なっているのか。改訂版との比較は行っているか。

（８）今までの低レベル放射性廃棄物はすべて六ケ所村に搬出しているのか。その総量はいくらか。

原発マネー問題など新しい質問への回答はこの場ではなく、次回持ち越しということになりました。
2011年、「九電やらせメール事件」が発覚した後、九電は「お客さまの気持ちに立って」「疑問や不安にお答する」と報告書などで謳ってきましたが、消費者・住民と向き合う姿勢はコンプライアンスを著しく欠いたままだと言わざるを得ません。

命のことだから、私達は引き下がりません。原発の不条理をとことん追及するとともに、住民の疑問や不安を正面から受け止めない九電の対応の酷さ、放射能の恐ろしさを、住民、議会、自治体に対してさらに広く知らせていきたいと思います。

以下、主なやりとりです。

＜使用済核燃料・使用済MOX＞
私達：使用済み核燃料の放射能量は？
九電：条件によって異なることからいちがいにいえない。放射能量は時間とともに減衰する。

私達：六ケ所再処理工場の寿命は？
九電：承知していない。

私達：福島第一原発もリラッキングをしていたが、その影響の分析はされたのか？
九電：影響の分析の有無は承知していない。

私達：他の原発で燃料プールの水漏れ事故があったが、知っているか？
九電：もちろん。トラブル情報は産官学すべてで共有している。

私達：では、アメリカでの燃料プールの水漏れ事故のことは？

九電：知らない。

私達：使用済みMOX燃料は今後どうするのか。
九電：核燃サイクル推進を基本としている。使用済みMOXは今後、国の方で検討される。

私達：政府は使用済みMOXの発熱量がウラン並みに下がるまで300年以上かかるといったが？
九電：300年かどうかというのは、今は言えない。何年という想定はない。

私達：キャスクに入れるまでは何年かかるのか？
九電：使用済みウラン用のキャスクは制限値が１５ｋｗだが、MOXは具体的には言えない。
私達：開発中なのか？
九電：メーカーがどうしているのかまで把握していない。

＜原発上空の所属不明ヘリ飛行問題＞
私達：玄海原発原子炉の真上を所属不明のヘリが何度も飛んでいることが分かった。何回あったか？報道や自治体には連絡したのか？
九電：3年間で5回あった。連絡はしていない。　　　　　　
私達：「テロ」以前に、現実の危険に対して、緊張感がなさすぎる。早急に事実究明と公表をすべきだ。
※この問題は別途報告予定

みなさんは九電の回答に納得できましたか？ぜひ九電に聞いてみてください→
　●九州電力本店　TEL：092-761-3031

＜参考＞
◆4/15乾式貯蔵・リラッキングに関する九州電力本店交渉報告
https://saga-genkai.jimdo.com/2019/04/16/a/
◆「使用済MOX300年」知事回答
https://saga-genkai.jimdo.com/2019/09/26/a/

要請・質問書
原発は犠牲の上にしか成り立たない
玄海3・4号機の稼働中止を求める

2019年10月21日

九州電力株式会社

　代表取締役社長　池辺　和弘様

　全国で豪雨、台風、地震、猛暑など大規模な自然災害が相次いで発生している。自然災害の中で原発事故が起きて複合災害となったら、その被害はさらに甚大なものとなるのは必至である。唯一、原発事故だけは人の手で止めることができる。次の大事故が起きる前に一刻も早く全国の原発の稼働を止めなければならない。

　９月２６日、関西電力高浜原発をめぐる原発マネー還流問題が明らかとなった。マネーの原資は電気料金である。2011年の「九電やらせメール事件」では九電の組織ぐるみの行為と、佐賀県知事との密接な関係が明らかになった。消費者には見えない悪質な関係が続くことに対して、私たちの電力会社に対する不信感は募るばかりである。

　９月１９日東京地裁は、甚大な放射能災害をもたらした加害者である東京電力の元経営陣3人に無罪判決を下した。司法の理不尽極まりない不当判決に対して怒りを禁じえない。

　原発を稼働すれば核廃棄物が出る。その最終処分の方法は具体的に何も決まっていない。にもかかわらず、九州電力は玄海原発3・4号機の稼働を続け、使用済み核燃料をさらに増やし続けている。一企業の営利のために、放射能による犠牲を子や孫や次の世代にまで押し付けるのは無責任極まりない。
　私たちは、自らの生活を守るために、以下の要請と質問をする。誠意ある回答を求める。

【　要請事項　】

一、原発は犠牲の上にしか成り立たない。玄海原発３・４号機の稼働を止めること。

二、貴社のコンプライアンスに則って、消費者・住民に対し、真摯に対応すること。

　『九電グループサステナビリティ報告書2019』には「九州電力情報公開の心構え」（p.78）として、以下4項目が掲げられている。
　　　　１．お客さまに対し、積極的に情報を公開しよう。
　　　　２．お客さまの気持ちに立って、わかりやすく、迅速、的確な情報公開を心掛けよう。
　　　　３．あらゆる機会を通じて、お客さまの情報ニーズを把握しよう。
　　　　４．お客さまとの間に意識・認識のズレが生じないよう、常に自己点検しよう。

　「第９回原子力の業務運営に係る点検・助言委員会」の「自主的・継続的な安全性向上等に係る最近の取組みについて」（2016年10月7日）p.3には、「原子力の安全性向上に向けた取組み姿勢」として「地域の皆さまの疑問や不安にお応えするために、積極的な情報公開と丁寧なコ ミュニケーション活動に努めます」と記載されている。九電が事故を起こしたら、被害を受けるのは私たちである。
　これらに則って、私たち市民との質問・要請・意見交換の場に於いて、以下の点について真摯な対応を求める。

①参加人数を制限しないこと。
②録画・撮影の制限をしないこと。
③申し入れ・質問書への回答の日時・場所設定を速やかに行うこと。
④回答の際には、できる限り文書回答と資料の準備をすること。

【　質問事項　】

（１）使用済みMOX燃料

　プルサーマルを実施する3号機では、次の定期定検で燃料集合体16体が「使用済ＭＯＸ燃料」として出てくる。今年６月２１日の市民と政府の交渉では、資源エネルギー庁担当者（原子力立地・核燃料サイクル産業課専門官）は「使用済ＭＯＸ燃料は使用済ウラン燃料より発熱量が高い…ウランと同じぐらいになるには 300 年以上かかるというのは事実だ」と述べた。
①300年以上、誰が、どのように管理するのか。
②使用済燃料プールの耐用年数は何年か。
③国内外での使用済MOX燃料の再処理の実績（どこで、どのぐらいの量と規模で、どのように行ったか）を示されたい。
④玄海原発から出た使用済み燃料は、どこへ何トン搬出し、保管されているのか（イギリス、フランス、六ケ所など）。また、再処理時に出た高レベル放射性廃棄物と低レベル放射性廃棄物はどこでどのぐらい保管されているのか。

（２）乾式貯蔵キャスク

⑤メーカーと型式を示されたい。

（３）原発上空の不明ヘリ飛行について

　原子力規制委員会ホームページによれば「玄海原子力発電所上空を航空機が飛行した旨の連絡を受領」として、この2年間で少なくとも4回（2017年2月24日、同8月22日、同11月13日、2018年2月14日）、玄海原発上空を所属不明のヘリが飛行している。
⑥これまでに不明飛行機が原発上空を飛行した日時、回数、機種、高度、特徴などをすべて示されたい。
⑦原子炉に物体が上から落下して直撃したらどうなるか。
⑧自治体への連絡、報道発表はどのように行ったか。

（４）原発マネー

　関西電力の原発マネー還流問題を受けて、九電は幹部への調査を当初は行わないと言っていたが、１０月４日には一転して調査実施を表明、その日のうちに幹部26人に聞き取り調査を行った結果、「問題は確認されなかった」と発表した。同１８日、池辺社長は過去の役員にさかのぼって再調査するかどうかについて「関電の第三者委員会の調査結果を見て判断する」と表明した。こうした九電の姿勢に私たちは疑問を感じる。
⑨幹部26人とは誰か。どこで、どのように聴取したのか。調査記録を公表されたい。
⑩「儀礼の範囲」を超える金品の受け取りがなかったと報じられているが、「儀礼の範囲」内の金品の受領はあったのか。「九電は社内規定で金銭や、中元や歳暮などの受け取りを禁じている」との報道もあるが、社内規定にはどう書かれているのか。
⑪2011年、九電はプルサーマル受け入れの見返りに、玄海漁連に対して借金7億円の肩代わりをしたという（2011年9月8日佐賀新聞）。九電は「玄海原発の安全・安定運転に長年協力してもらっている」ことから「支援金」として渡したと報じられたが、原発への「支援金」はこれまでにどこにどれだけ出したのか。

（５）緊急時対策所

　重大事故発生時に敷地内の現地対策本部となる玄海原発の「緊急時対策所」について、工事計画申請をいまだに行わず、規模の小さな「代替緊急時対策所」のままで済ませていることが分かった。2016年には新規制基準の要求事項であった免震機能を有する「免震重要棟」計画を撤回し、「耐震構造であれば、速やかに工事計画の審査対応を進めることが可能であり、更なる遅延を回避できる」として、耐震構造の緊急時対策所をつくるとしていたのにもかかわらずである。
⑫工事計画申請はいつ出すのか。完成予定はいつか。

（６）原子炉安全保護計装盤

⑬玄海３・４号機の原子炉安全保護計装盤（原子炉の圧力や冷却水の水位などを監視し、異常があれば信号で知らせる機器）をアナログからデジタル制御設備に更新する計画という。なぜ更新することになったのか。

（７）基準地震動・耐震対策

⑭玄海原発の基準地震動の大きさについて、設置当初から今までの値の変遷と、それに伴う耐震対策を具体的に示されたい。

（８）脆性遷移温度

⑮玄海２・３・４号機原子炉圧力容器の脆性遷移温度は何度か。試験片データを開示されたい。

（９）廃炉に伴う廃棄物

⑯廃炉に伴う廃棄物について、放射性レベルごとに量とどこに埋めるのかを示されたい。
⑰使用済燃料は六ケ所再処理工場に搬出するというが、日本原燃に対して「売る」のか、「預ける」のか、「差し上げる」のか、いずれか。

玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会／プルサーマルと佐賀県の１００年を考える会
玄海原発反対からつ事務所／原発を考える鳥栖の会／今を生きる会／原発知っちょる会
風ふくおかの会／戦争と原発のない社会をめざす福岡市民の会／たんぽぽとりで
東区から玄海原発の廃炉を考える会／福岡で福島を考える会／あしたの命を考える会／怒髪天を衝く会

玄海原発使用済MOX燃料問題に関する要請質問書への知事回答について

2019年10月4日

玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

（１）経緯

　2019年6月21日、市民団体と政府との交渉の場で、国（資源エネルギー庁）は「使用済MOX燃料が使用済みウラン並みに冷えるまでに300年以上かかるのが事実だ」と国が認めました。
　8月14日、私たちは山口祥義佐賀県知事に対して、「要請・質問書 使用済ＭＯＸ燃料は300年プールで冷やし続けなければならない　玄海3号機プルサーマルの運転再開中止を求める」を提出しました。
　9月25日付の文書回答が26日に届きました。

（２）知事回答（別紙のとおり）

・「300年かかるのが事実だ」と政府が説明したことについて、知事は「説明を受けていない」と回答。
・「プールの安全が保証されるのは何年か」という具体的には質問には回答がありませんでした。
・にもかかわらず、「安全性は確認されることになっています」「使用済MOXを含め使用済燃料は、事業者の責任のもと適切に管理されている」と回答しました。安全の根拠がありません。
・事前了解撤回を知事に対して求めているのに、「国や事業者が説明責任を果たすべき」だと、自分の責任を回避しました。
・要請質問書提出時、県原子力安全対策課副課長は「国や事業者に、今すぐ何かしてくれというのは難しい」と話しました。県民の立場に立つのなら、「難しい」などという言葉は出ないと思います。山口・佐賀県政には、放射能の危険から住民の命の安全を守ろうとする主体的な意志が感じられません。

（３）私たちの思い

　玄海原発の使用済燃料プールは300年もつのでしょうか？その先にどこへ搬出できるのでしょうか？
　私たちが心配しているのは、使用済MOX燃料をプールで保管している間に、猛毒の放射能が漏れ出て、私たちの生活環境が放射能に汚染されてしまいかねないということです。
　原発は放射能の問題、命の問題です。
　処理方策のないままに放射能をつくりだしつづける原発の運転自体を止めなければなりません。
　猛毒の使用済MOXは3号機の次の定期検査で現実のものとして出てくるのです。
　私たちは九州電力と、同意権を持つ知事に対して、玄海原発3号機プルサーマルの運転を即刻停止するよう求め続けていきます。

◆要請行動の報告はコチラ→
https://saga-genkai.jimdo.com/2019-8-14-a/

6月21日に行われた政府交渉において、使用済みＭＯＸ燃料の発熱量について、資源エネルギー庁の担当者が「使用済ウラン燃料に比べ、使用済ＭＯＸ燃料は発熱量が高いので、ウランと同じくらいになるのには300年以上かかることは事実。何年かは色々な文献があるかも知れないが、300年以上かかるんだと言うことは事実なんだと思ってございます」と述べた件で、「300年以上」の根拠を質す質問書を提出したところ、２か月近く経ってようやく文書で回答が来ました。
しかし、回答には事実と異なる点が含まれていたため、政府交渉の主催団体としてコメントを作成することとしました。

なぜ誤魔化そうとするのでしょうか？

使用済ＭＯＸ燃料は、伊方３号機では今年11月、高浜３号機が来年1月早々、４号機も2021年2～3月頃、玄海原発では来年9月には現実のものとして出てくるのです。
回答では、使用済ＭＯＸ燃料の処理・処分の方策については、なんら目途がたっていないことを認めていますが、このような核のゴミを生み出すプルサーマルは中止すべきです。

佐賀県知事対しても8月14日に、使用済ＭＯＸについて「政府への事実確認」と、プルサーマル運転再開中止を求めて要請しました。
引き続き追及していきましょう。

◆6/21政府交渉報告
https://saga-genkai.jimdo.com/2019/06/23/a/
◆8/14佐賀県知事要請
https://saga-genkai.jimdo.com/2019-8-14-a/

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使用済ＭＯＸ燃料に関する資源エネルギー庁の回答とコメント

＜質問＞
・使用済ＭＯＸ核燃料の発熱量について、「使用済ＭＯＸ燃料は使用済みウラン燃料より発熱量が高い…ウランと同じぐらいになるには300年以上かかるというのは事実」という回答だった。この「300年以上」の根拠となった資料を示してください。

＜回答＞
・6月21日の意見交換では、「使用済MOX燃料は発熱量の高さから 300 年近く保管が必要」という趣旨のご指摘があったため、担当者から「使用済MOX燃料の発熱量が、50年冷却した使用済燃料の発熱量と同レベルになるまでに300年かかるとの報道があるのは事実だが、使用済 MOX 燃料は再処理までに300年の冷却が必要ということではなく、処理・処分の方策は引き続き検討していく」という趣旨の回答をさせていただいたものです。
・なお、「300年」について、経産省としての見解ではなく、過去の報道の内容を申し上げたものであることは、7月26日の意見交換でもご説明させていただいております。
・使用済MOX燃料の処理・処分の方策については、引き続き研究開発に取り組みつつ、検討を進めてまいります。

＜コメント＞
6月21日の使用済燃料問題に関する政府交渉の中で問題になった点について、福島みずほ議員事務所から直後に追加質問を出してもらいました。そしてやっと8月13日に、上記回答が経産省・資源エネルギー庁から届きました。この回答には、事実誤認もあるため、若干コメントします。

（１）回答の冒頭に「6月21日の意見交換では、『使用済MOX燃料は発熱量の高さから300年近く保管が必要』という趣旨のご指摘があったため」と書かれています。しかし、これは事実と異なります。市民側から「300年」とは言っていません。
市民は、右図を示して、使用済ウラン燃料を乾式貯蔵所に移すためには燃料プールで15年間冷却する必要があり、これと同等の発熱量になるのは、使用済ＭＯＸ燃料の場合は100年以上プールでの冷却が必要であることを指摘しました。その際、再処理には触れていません。
これに対して「300年」という発言が資源エネルギー庁の出席者からあったため、追加質問を出したというのが経緯です。

（２）上記回答では、「300年」について「過去の報道の内容を申し上げたものである」とありますが、これも事実とは異なります。
当日のテープ起こしで確認すると、資源エネ庁の出席者は「この表（上記図のこと）は初めて見た。使用済ウラン燃料に比べ、使用済ＭＯＸ燃料は発熱量が高いので、ウランと同じくらいになるのには300年以上かかることは事実。何年かは色々な文献があるかも知れないが、300年以上かかるんだと言うことは事実なんだと思ってございます」と回答しています。
このように、「過去の報道内容を伝えた」というのも事実とは異なります。

（３）追加質問では、300年の根拠とした資料を提出するように求めましたが、今回の回答では、「経産省としての見解ではなく、過去の報道の内容を申し上げた」としています。「過去の報道」について具体的に示していません。経産省としての見解を明らかにすべきです。

（４）回答内容では、「使用済 MOX 燃料の発熱量が、50年冷却した使用済燃料の発熱量と同レベルになるまでに300年かかる」ことを事実上認めています。使用済ウラン燃料とは比較にならない程に、使用済ＭＯＸ燃料がやっかいなものであることを示しています。

（５）使用済ＭＯＸ燃料は、伊方３号機では今年11月、高浜３号機が来年1月早々、４号機も2021年2～3月頃、玄海原発では来年9月には現実のものとして出てきますが、回答では、使用済ＭＯＸ燃料の処理・処分の方策については、なんら目途がたっていないことを認めています。このような核のゴミを生み出すプルサーマルは中止すべきです。

2019年8月20日
＜6月21日政府交渉主催団体＞
玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会／原発さよなら四国ネットワーク／ふるさとを守る高浜・おおいの会／避難計画を案ずる関西連絡会／美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会／浜岡原発を考える静岡ネットワーク／核の中間貯蔵施設はいらない！下北の会／国際環境NGO FoE Japan／原子力規制を監視する市民の会／福島老朽原発を考える会
＜連絡先＞
原子力規制を監視する市民の会
新宿区下宮比町3-12明成ビル302号　TEL 03-5225-7213　090-8116-7155（阪上）
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
大阪市北区西天満4-3-3星光ビル3階　TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581

要請・質問書

使用済ＭＯＸ燃料は300年プールで冷やし続けなければならない
玄海3号機プルサーマルの運転再開中止を求める

2019年8月14日

佐賀県知事　山口祥義　様

玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会／プルサーマルと佐賀県の１００年を考える会
玄海原発反対からつ事務所／原発を考える鳥栖の会／今を生きる会／原発知っちょる会
風ふくおかの会／戦争と原発のない社会をめざす福岡市民の会／たんぽぽとりで
東区から玄海原発の廃炉を考える会／福岡で福島を考える会／あしたの命を考える会／怒髪天を衝く会

　九州電力は定期検査で停止中の玄海原発3号機について、次の運転に向けて全燃料193体のうち72体を交換した。3号機はプルサーマル運転を実施しており、ＭＯＸ燃料はこれまでの32体に新燃料4体を追加して、計36体使う予定という。

　ＭＯＸ燃料は、核兵器の材料であり超危険な猛毒の放射性物質プルトニウムを混ぜた燃料である。ウラン燃料よりも制御棒の効きが悪くなり、事故時の放射能被害の範囲は4倍になると言われている。
　さらに、ＭＯＸ36体のうち16体は3サイクル目の使用となり、次の定検で使用済ＭＯＸ燃料となって出てくる。
　使用済ウラン燃料の場合、九電が今建設しようとしている乾式貯蔵のキャスクに移すためにはプールで約 15 年間冷却する必要があるが、他方、使用済ＭＯＸ燃料の場合はウランと同等の発熱量になるのに 100年以上もかかる。６月21日の市民と政府の交渉では、資源エネルギー庁の担当者（原子力立地・核燃料サイクル産業課専門官）は「使用済ＭＯＸ燃料は使用済ウラン燃料より発熱量が高い…ウランと同じぐらいになるには 300 年以上かかるというのは事実」と述べた。プールのコンクリートや金属の腐食・劣化は年月とともに確実に進む。300年という年月の間、安全に管理できるという根拠の説明を九電から当然受けていなければならない。

　また、使用済ＭＯＸ燃料の搬出先は決まっていない。再処理を前提にしていると国は言うが、６月21日の交渉では、①六ヶ所再処理工場では使用済ＭＯＸ燃料の再処理はできない、②第二再処理工場については具体的に決まっておらず検討中、と述べるだけであった。

　住民は、使用済ウランよりも一層厄介な使用済ＭＯＸという放射能"死の灰"と隣り合わせの生活を未来にわたって強いられるのは必至だ。核燃料サイクルが破綻する中、危険なプルサーマルは中止し、ＭＯＸ燃料の使用を即刻やめるべきである。住民はモルモットではない。

　放射能ゴミの最終処分に10万年かかると言われる中、最初の300年はプールで冷却し続けなければならないというリスクを、子や孫や次の世代にまで押し付けることになることが今回明らかになった。今を生きている人間の都合で、このような無責任なことをやっていいわけがない。
　プルサーマル運転を行う3号機の再稼働に同意した佐賀県知事の責任は重大である。
　住民の安全安心を守るのが、知事最大の責務である。そうした職責の立場から、　以下の要請と質問への回答を早急に求める。

【要請事項】

　プールに300年保管する必要があり、その先の処理方法も決まっていない使用済ＭＯＸ燃料をつくりだす玄海3号機プルサーマルの運転再開をさせないよう、九州電力に求めること。

【質問事項】

（１）使用済ＭＯＸ燃料が使用済ウラン燃料と同じぐらいの発熱量まで下がるのに300年かかるという事実について、九州電力と国から知らされていたか。それはいつか。この事実を聞いて、知事はどう思うか。

（２）使用済ＭＯＸ燃料保管中に事故が起きれば、放射能被害は玄海町のみならず、佐賀、長崎、福岡の周辺自治体をはじめ、世界中に及ぶ。これら住民に、この事実を説明したのか。これから説明をするのか。

（３）使用済燃料プールの設計上安全が保証される期間は何年か。

（４）300年間、誰が管理すると、九電や国から説明を受けているか。

（５）使用済ＭＯＸ燃料の処理方法については、1994年の原子力長期計画では「2010年頃に方針を決定」としていたが、2000年の原子力長期計画では「2010年から検討開始」となった。昨年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」では、「使用済ＭＯＸ燃料の発生状況とその保管状況、再処理技術の動向、関係自治体の意向などを踏まえながら、引き続き研究開発に取り組みつつ、検討を進める」と記載された。検討を進めた結果、具体的に何が決まったのか。知事はどう認識しているのか。

（６）2006年に知事がプルサーマル事前了解をした時から、私たちは使用済ＭＯＸ燃料の現地永久保管への不安の声をあげてきた。その不安を解消するために知事は何をしてきたか。

（７）使用済ＭＯＸ燃料の処理の問題が現実のものとなり、目の前に迫っている。プルサーマルを事前了解した知事の判断は誤りであった。住民の不安を取り除き、安全・安心の暮らしを守るために、知事はプルサーマル事前了解を撤回すべきではないか。

九州電力は定期検査中の玄海原発3号機を8月20日にも運転再開させようとしています。

もう1サイクル運転すると、猛毒で発熱量の高い使用済MOX燃料が出てくることになります。
使用済MOX燃料は、市民と政府の交渉の場で「300年プールに保管しなければならない」ことが判明しました。誰が責任もって保管できるのか？
その後の搬出先も処分方法も何も決まっていません。
こうしたことから、無責任極まりない3号機プルサーマルの運転をさせないよう佐賀県知事に求めることとしました。
ぜひお集まりください

◆使用済MOX燃料は300年プールで冷却？プルサーマル運転再開中止知事要請行動
　8月14日（水）10:00～　佐賀県庁新館11階
　　　　　　　（　9時半　１階ロビー集合）

院内集会                    　　　　終了後 規制庁前アピール行動

以下、原子力規制を監視する市民の会より、詳細報告です。

＜政府交渉報告＞原発の使用済み燃料問題・使用済みＭＯＸ冷却に300年以上！
http://kiseikanshi.main.jp/2019/06/23/143333/
６月２１日の午後、参議院議員会館において、原発の使用済燃料問題をテーマとした院内集会、政府交渉、全国交流集会が持たれ、４０名ほどが参加しました。集会、交渉には原発の使用済燃料のリラッキング、乾式貯蔵、中間貯蔵の問題を抱える佐賀、愛媛、関西、静岡、新潟と青森県むつ市から参加があり、文字通り、この問題での全国の交流の場ともなりました。茨城県東海村からの参加もありました。
政府交渉の相手方は、原子力規制庁の核燃料サイクル施設の審査部門、発電用原子炉の審査部門、技術基盤部から合わせて５名、資源エネルギー庁から２名、原子力委員会事務局から２名が対応しました。福島みずほ議員も参加され、リラッキングの安全上の問題について、改めて説明を受けたいとの発言がありました。

★使用済ＭＯＸ燃料が使用済ウラン燃料と同等の発熱量となるのに「３００年以上かかるのは事実」（エネ庁）
★第二再処理工場は「目途は立っていない」「研究開発で特性を把握しながら具体的に検討していく課題と認識している」（エネ庁）

交渉で、参加者が一番驚いたのが、プルトニウム燃料（ＭＯＸ燃料）をプルサーマルで用いた後の使用済ＭＯＸ燃料の発熱量が、使用済ウラン燃料と同等になるのに３００年以上かかることをエネ庁が明言したときでした。こちらで示した資料は１００年までしかなく、１００年以上かかりますねと聞いた答えがこれでしたのでなおさらでした。ウラン燃料ですら、使用後１５年経って発熱量が下がってからでないと、乾式貯蔵に回すことはできません。使用済ＭＯＸ燃料は、３００年以上経たないと再処理はおろか、運搬することもできないことになります。

使用済ＭＯＸ燃料の再処理については、六ヶ所再処理工場では技術的にできず、第二再処理工場で行うことになっていますが、エネ庁は、「研究開発で特性を把握しながら具体的に検討していく課題と認識している」とし、目途はあるのかと問うと「目途は立っていない」と答えました。プルサーマルにより出てくる使用済ＭＯＸ燃料は、原発サイトのプールで３００年以上冷やし続けなければならないことになります。原発を抱える地元の住民にしてみればたまったものではありません。交渉の場でも、各地の住民から批判の声があがりました。

★中間貯蔵・乾式貯蔵後の使用済燃料の行き先は決まっていない

交渉では、六ヶ所再処理工場の稼働期間について、日本原燃が４０年としていることをエネ庁に確認しました。中間貯蔵・乾式貯蔵の搬出時には六ヶ所再処理工場は操業が終っています。審査中のむつの中間貯蔵施設について、申請書では搬出先について、「契約者に返還する」としか書いていないことを規制庁に確認しました。第二再処理工場の目途はたたず、中間貯蔵・乾式貯蔵後の使用済燃料の行き場がないことが改めて確認されました。

★再処理量をプルサーマルで使う分だけに制限する計画の認可は経産大臣が下す（エネ庁）
★プルトニウム利用計画「電事連は六ヶ所再処理工場竣工までに示すと言っている」（エネ庁）
★毎年度出すよう求めている原子力委員会決定に反する

日本のプルトニウム大量保有について国際的な批判がある中で、原子力委員会は、昨年7月31日の決定文書において、「プルトニウム保有量を減少させる」とし、「プルサーマルの着実な実施に必要な量だけ再処理が実施されるよう認可を行う」としています。さらに「今後、電気事業者（等）…は、今後プルトニウムの所有者、所有量及び利用目的を記載した利用計画を改めて策定した上で、毎年度公表していく」とあります。交渉の場で原子力委員会事務局は、この文書の要求事項を関係者に求めたとし、関係者は、エネ庁、文科省、電気事業者、原子力機構などが入るとしました。エネ庁は、「プルサーマルの着実な実施に必要な量だけ再処理が実施されるよう認可を行う」とある認可は、再処理等拠出金法に基づくもので、認可を行うのは経産大臣であると述べました。

プルトニウム利用計画については、今年３月にも示される予定になっていましたが、いまだに出ていません。エネ庁に確認すると、出ていないことを認めたうえで、「電事連は六ヶ所再処理工場竣工までに示すと言っている」と述べました。しかし、プルトニウム利用計画は、六ヶ所再処理の稼働がなくても出さなければならないし、原子力委員会決定に従うと、プルサーマルの具体的な計画がないと、再処理量が決められないはずです。その点、原子力委員会事務局に聞きましたが、「六ヶ所再処理工場の許可も下りていない状況なので計画が立てられない」と繰り返すだけでした。国として具体的な計画はもっておらず、事業者まかせになっていることが明らかになりました。

★資源エネ庁の広報誌「サイクル・アイ」のウソに抗議

資源エネルギーの広報誌にある核燃料サイクル図について、以前には、プルサーマル後の使用済ＭＯＸ燃料が、高速増殖炉用の核燃料サイクルのための再処理工場に送られるようになっていたものが、最新のものでは、高速増殖炉用の核燃料サイクルそのものがなくなりました。高速増殖炉計画がとん挫したので、それ自体は当然のことなのですが、最新のものでは、使用済ＭＯＸ燃料が、六ヶ所再処理工場に再び送られ、サイクルが回っているように描かれています。しかし、エネ庁もはっきり認めているように、六ヶ所再処理工場では、使用済ＭＯＸ燃料の再処理ができません。これは明らかにウソです。エネ庁に対して抗議した上で撤回するように求めました。エネ庁は部署が違うのでと逃げるだけでした。

★乾式貯蔵のキャスクに異常があれば原発のプールで蓋を空けなければならない（審査ガイド）
★乾式貯蔵の審査ガイドは原発の廃止措置の前のものしかない（規制庁）
★原発が廃炉となりプールがなくなれば乾式貯蔵の安全性は担保されない状態に

乾式貯蔵の安全上の問題について規制庁に聞きました。乾式貯蔵の使用期限については、キャスクに対して規制要求をしており、５０年や６０年の期限があるが、貯蔵施設に対して使用期限の規制要求はしていないとのことでした。
乾式貯蔵の審査ガイドによると、キャスクの閉じ込め機能の異常が生じた場合は、原発の燃料プールで蓋を開け、水中で修復を行うことになっていますが、５０年や６０年も経てば原発は廃炉になっており、燃料プールもないはずです。これでどのように安全性を担保するのかと聞きましたが、規制庁は、いまある審査ガイドは、原発の廃止措置前のもの。原発の廃炉後にどうするのかについて、規制要求を定めたガイドはないと回答がありました。目先のことしか考えておらず、これでは乾式貯蔵の安全性は担保されません。

★玄海原発３号機のプール容量が説明もなしに増やされていた

玄海原発３号機のプールの容量について、これまでずっと九電は、「１炉心＋1/3炉心」の空きを除いた管理容量で説明していました。ところが最近になって、「１炉心」の空きを除いただけの「制限容量」に説明もなしに変えていました。これについて、地元から国としての責任を明らかにするよう求めましたが答えませんでした。

★むつ中間貯蔵の航空機落下評価は確率評価だけ

近くに米軍・自衛隊基地がありF35戦闘機が墜落した場所からも近いむつ中間貯蔵施設について、航空機落下について審査で考慮しているのかを聞きました。今審査中で、航空機落下も項目に入っているとの返事でしたが、実際にやっているのは墜落の確率評価であり、実際に墜落を想定しているわけではないようです。

原発の使用済燃料の行方が不透明なまま増え続けていることにより、子どもや孫たちに危険な核のゴミを残していいのかという強い不安が周辺住民の間で広がっています。

核燃料サイクル政策が事実上破綻し、プルトニウム保管量を抑えるために再処理の制限が迫られる中、政府は行き場を失った原発の使用済燃料の貯蔵能力を拡大することにより矛盾を先送りし、原発再稼働を進めようとしています。
乾式貯蔵施設や中間貯蔵施設の設置、貯蔵ピットのリラッキングが予定されていますが、貯蔵した使用済燃料が将来どうなるのか、まったく見通しが立っていません。
原発の使用済燃料問題は、いま推進側にとって頭の痛い問題であり、逆にここを止めれば、脱原発へ大きく舵を切ることができる最大の焦点でもあります。
乾式貯蔵などが予定または予定されようとしている佐賀、愛媛、静岡、福井・関西、そして中間貯蔵施設が建設中の青森県むつ市、及び首都圏等から参集して、院内集会と政府交渉を行います。ぜひご参加ください。

日時：６月２１日（金）参議院議員会館ロビーにて通行証配布（１３:００）
　　　　　１３：２０～１４：２０　事前集会
　　　　　１４：３０～１６：００　政府交渉（規制庁・エネ庁他：調整中）
　　　　　１６：２０～１７：２０　全国交流集会

場所：参議院議員会館議員Ｂ１０４（地下鉄永田町駅／国会議事堂前駅）

主催：玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会／原発さよなら四国ネットワーク／ふるさとを守る高浜・おおいの会／避難計画を案ずる関西連絡会／浜岡原発を考える静岡ネットワーク／核の中間貯蔵施設はいらない！下北の会／国際環境NGO FoE Japan／原子力規制を監視する市民の会／福島老朽原発を考える会
問合せ：０９０－８１１６－７１５５　阪上まで／資料代：５００円
http://kiseikanshi.main.jp/2019/06/10/144255/

また、2月4日に提出した「乾式貯蔵施設・リラッキング」についての私たちの質問書（佐賀支社へ提出）への回答がありましたが、想定する貯蔵期間や、六ケ所再処理工場の稼働見込み、使用済みMOX燃料の処理方策などについて、「国がエネルギー基本計画にそって、核燃料サイクルの推進している中で、再処理を行っている」、「玄海には"当面の間"保管するだけ」などと回答。「当面の間、とはどのぐらいか」などの具体的な数字を聞く質問に「持ち合わせていない」と答えるばかりでした。

猛毒の死の灰＝放射能がどこにも行き場がなく、永久に留め置かれることへの不安がますます募りました。

使用済み核燃料の放射能毒性や、通常運転時に放出されているトリチウムと健康被害との関連など、放射能の危険性について、データを出して、住民に説明すべきたと指摘しました。

九州電力に対して、私たちの不安や疑問を伝え、原発の稼働を止めるよう、何度でも迫っていきましょう。
原子力規制委員会・規制庁に対して、基準の厳格な適用と、住民の安全を守れない原発に運転停止命令を出すよう求めていきましょう。

◆抗議や質問はぜひ電話してみてください→
九州電力本店：092-761-3031
原子力規制庁：03-3581-3352

緊急要請書　
テロ対策施設は完成期限に間に合わない
玄海3・4号機の稼働中止を求める

2019年4月25日

九州電力株式会社
代表取締役社長　池辺　和弘様

　原発のテロ対策施設（特定重大事故等対処施設）の完成期限について九州電力など電力各社が期限先延ばしを求めた問題で、原子力規制員会は4月24日、間に合わなかった原発は原則として運転の停止を命じることを決めた。
　特重施設は緊急時制御室、バックアップ電源、フィルタベントなど、航空機衝突などのテロや大規模自然災害があった際に放射性物質の大量放出を防ぐための施設として、新規制基準によって新たに設置が義務付けられたものである。
　テロや災害は施設の「完成」を待ってくれない。規制委の決定は当然のことである。

　そもそも、新規制基準がつくられた時に「施行から5年間は完成を猶予する」とされ、特重施設がなくても原発の稼働が認められていたこと自体が、許されないことであった。
　それでも間に合わないことがわかると、2015年には5年猶予の起点を「新規制基準施行」の日から、「原発本体の工事計画認可」の日へ先延ばした。そのうえに今回3回目の「猶予」要求であった。
　東京電力福島原発事故の甚大な犠牲を踏みにじる電力各社と、それを追認してきた規制委の安全軽視の姿勢に怒りを禁じえない。

　九州電力の玄海原発3・4号機は、テロ対策施設もないままに再稼働され、今も運転が続けられている。住民は放射能被ばくへの不安をずっと押し付けられている。
　規制委の更田委員長は「基準を満たしていない状態になった施設の運転を看過することはできない」と述べたが、そもそも「5年猶予」もあってはならないことであり、基準を満たしていない原発をただちに停止させるべきである。

【要請事項】

　玄海原発3・4号機のテロ対策施設は、定められた完成期限に間に合わないことがはっきりした。

　原子炉の稼働をただちに止めるよう求める。

プルサーマルと佐賀県の１００年を考える会／玄海原発反対からつ事務所
原発を考える鳥栖の会／今を生きる会／原発知っちょる会／風ふくおかの会
戦争と原発のない社会をめざす福岡市民の会／たんぽぽとりで
東区から玄海原発の廃炉を考える会／福岡で福島を考える会／あしたの命を考える会
怒髪天を衝く会／玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

意見交換では、私たちが「町民は今回のことで何を心配しているか？」と聞くと、やっとのことで「長期保管されるのではないかということが議会でも出た」と回答。しかし、続けて「九電は六ケ所再処理工場に搬出することを基本としていると答えている」と。「では、その搬出はいつするのか」を問うと、手持ちの資料をめくりながら「いつとは書いていないが、九電は搬出すると言っている」と繰り返しました。九電に対して、なぜそれ以上突っ込んで聞かないのでしょうか。住民の立場に立って、不安を取り除こうとする姿勢がまったく感じられませんでした。
福岡から駆けつけた仲間は「乾式施設も稼働も事前了解は玄海町長と知事にしかない。しかし、事故が起きたら被害は玄海町だけにとどまらない。その責任を町長は持てるんですか？」と質しましたが、課長らは答えられませんでした。他にも答えられなかった使用済みMOX燃料の処理方法などとあわせて、後日の回答を約束してもらいました。
同意権限を有する以上、放射能被ばくから町民と町外の住民の命を守る責任が、玄海町長にはあります。町長が判断の際に根拠とする玄海町議会（全員が原発推進・容認派）にもあります。
乾式・リラッキングを認めないよう、そして原発推進をきっぱりとやめるよう、玄海町長と玄海町議会に対しても各地から引き続き働きかけていきましょう。

◆2月4日　九電、佐賀県知事、玄海町長への要請行動の報告
https://saga-genkai.jimdo.com/2019/02/05/a/

●「制限容量」＝土壇場にきて、1サイクル多く運転できる計算方法で説明
プールが満杯になるまでの目安として、これまで九電は佐賀県議会などで「管理容量」という言葉で説明してきたのに、突然「制限容量」を持ち出してきた問題について、「管理容量を守るという認識はない。もともと制限容量という認識だった」と言いました。今までの説明は何だったのでしょうか。設置変更許可申請書からも逸脱しています。使用済み燃料問題を考える時に基礎となる数字です。議会、住民への説明のやり直しが必要です。

●「貯蔵期間」を答えられず。永久保管への不安は増すばかり
住民の大きな不安は、乾式貯蔵施設ができたら、永久に使用済み核燃料が置かれ続けることになるのではないかという点です。国の審査ガイドは乾式貯蔵施設の「設計貯蔵期間」（想定される最大貯蔵期間）の明記を義務付けています。期間は何年かを問うと、九電は「キャスクの耐用年数は60年」と回答。施設全体として60年という認識でいいかを確認すると、九電は　「そうです」と答えました。
そこで、佐賀県知事からの回答で「九電は県議会において『設計貯蔵期間というものはない』と説明している」と答えたことを指摘すると、九電は「先ほどの回答は修正する。施設の設計貯蔵期間は『ない』ということ。キャスクは60年。施設の運用期間は今後検討することになる」と、知事回答に合わせて、説明を変えました。「60年」となぜ言えないのでしょうか？ひとたび施設ができれば永久に留め置かれるのではないかという不安は増すばかりです。

●貯蔵期間「60年」終了後には、六ケ所は寿命
九電は「2021年上期に六ケ所再処理工場が竣工するので、そこへ搬出するのが基本」と言いますが、これまでに24回の完成延期をしています。稼働しなかったら、玄海から搬出できませんが、そういう想定はしていないようでした。
仮に完成したとして六ケ所再処理工場の寿命は、国の原子力立国計画では「40年」とされています。一方で、キャスクの耐用年数≒貯蔵期間は60年です。しかし、60年後には搬出先がもう存在しないのです。六ケ所の寿命を九電に質すと、「今、もちあわせていないので、わからない」と回答を逃げました。

●プルトニウム余剰は世界の脅威になる
九電は、再処理工場が稼働したら玄海から毎年108体ずつ六ケ所へ搬出する計画を立てています。私たちが「全国の原発の使用済み燃料の再処理が進めばプルトニウムが余る。プルサーマル消費計画も具体的にない中、どうするのか」と質問すると、九電は「自社の分は自社で消費する。他社のことは分からない」と。「『利用目的のないプルトニウムは持たない』というこれまでの国の原則にも反するし、国際約束も破ることになる。電力事業者として無責任だ」と指摘しました。

●問題は放射能！
私たちが「住民が一番不安に感じていることは何かわかるか？」と聞くと、
九電担当者5人はお互いに顔を見合わせて、しばらくしてから答えました。
「・・・ずっと留め置かれるのではないかということです。しかし、2021年上期に日本原燃さんの六ケ所再処理工場が竣工するので..国の方針に沿って再処理を．．．」と、「原燃さんが」「国が」を繰り返しました。
私たちは「私たちがこんなに心配して言うのはなぜだと思うか？」と重ねて質問。
九電は「放射線の管理のことがあるから」と、やっとのことで答えました。
一番の問題は放射能です。
使用済み核燃料に含まれる放射性物質は200種類以上、新燃料の放射能量の1億倍だといわれています。九電に使用済み核燃料の組成や放射能量を質すと、これまた「回答を持ち合わせていない」と答えませんでした。
別の質問で、九電が売り文句にしている"フェイス・トゥ・フェイス"の住民戸別訪問で原発が生み出す放射能の危険性を伝えているかを問うと、九電は「安全対策について説明している。直接的に被ばくの危険性を伝えてはいない」と回答。原発、使用済み核燃料が有する放射能の毒性・危険性を、住民にもっともっと住民に知らせていかなければなりません。

●あまりに一方的な九電の姿勢
私たちが質問書を出したのは、半年前の去年10月。この間に、乾式貯蔵の申請が行われるなど、新たな状況がどんどん進行する中、やっと設定された回答・交渉の場でした。九電は紙資料を1枚も出さずに、こちらが聞いてもいない自説を延々とゆっくり述べ、それだけで1時間を費やし、再質問や追及の時間が非常に限られてしまいました。また、新たな質問は事前に通告し「可能な限り答えて」と求めていましたが、ほとんど「回答は持ち合わせていない」と、逃げました。
そして、「参加者は20人まで」「写真と動画の撮影は冒頭のみで、後は許可しない」という制約を今回も一方的に通告してきました。私たちは納得できないと、引き下がりませんでした。

●乾式貯蔵・リラッキング計画を阻止して、原発稼働を止めよう
行き場もなく処分方法も決まっていない 使用済み核燃料という"死の灰"＝放射能がこのまま増え続けていくことを何としても止めなければなりません。
玄海の使用済み燃料プールは再来年には9割が埋まります。リラッキング工事の審査が来年度に終わらないと、プールも一杯となり、原子炉の稼働も一旦止めなければならなくなります。国の審査終了前後には知事の事前了解などの手続きがあり、一つの焦点となります。
今も動いている玄海原発3・4号機の稼働を止めるために、使用済み核燃料問題の重大さを住民に、自治体に、議会に、どんどん広報していきましょう。
全国の仲間と連携して、破綻している核燃料サイクルに終止符を打たせましょう！

乾式貯蔵施設・リラッキングに関する質問書
死の灰＝放射能を　これ以上増やしてはならない
玄海3・4号機の稼働中止を求める

2019年4月15日

九州電力株式会社

代表取締役社長　池辺　和弘様

　2月8日の佐賀県議会原子力特別委員会において、「２サイクル目の運転が終わった時に、リラッキングに関する国の審査がまだ終わっていなければ、（工事が間に合わないから）次は再稼働しないということが最良の手段ではないか」との質問に対して、参考人として出席した貴社の中村明常務は「仮定の質問でこれになったらどうなるということについては今考えてございません」と回答した。
　「仮定」というのなら、　「六ケ所再処理工場は予定通り運転開始する」「核燃料サイクルは回っている」「最終処分場は国民の責任で確保できる」「大事故は起きない」などという、すべて都合のいい仮定の下で原発を進めているのは九電自身ではないか。そして、その被害や犠牲は住民に一方的に押し付けられるのだ。
　乾式貯蔵施設建設とリラッキング工事を許せば、行き場もなく処分方法も決まっていない "死の灰"＝放射能が玄海の地にさらに増え、永久に留め置かれることになりかねない。
　東京電力福島第一原発事故は8年経過した今なお収束しておらず、原子力緊急事態宣言発令中である。最大の教訓は原発事故を繰り返してはならないということだ。
　私たちは九州電力に対して、玄海原発3・4号機の即刻稼働停止を求める。
　以下の質問への回答を求める。

（１）使用済み核燃料
①新燃料と使用済み核燃料に含まれる放射性物質は、それぞれ何種類で放射能量はどれぐらいか。

（２）制限容量
　九電は、使用済み核燃料貯蔵プールがいつ満杯になるかについて、「管理容量」という言葉でこれまで説明してきた。これは電事連でも使われ、九電が佐賀県議会などで説明する時にも使ってきた。しかし、2月5日の規制委審査会合への資料で、突然「制限容量」という言葉を持ち出した。
②3・4号機再稼働の際の設置変更許可申請書や、今回のリラッキング申請においても設計方針に、管理容量を守る設計とすることが明記されているが、管理容量を超えることは違反とならないのか。
③「制限容量」について、周辺自治体や住民への説明はしたのか。

（３）乾式貯蔵施設
④乾式貯蔵施設の「設計貯蔵期間」は何年か。キャスクの耐用年数は何年か。
⑤搬出先とする六ケ所再処理工場はいつ稼働するのか。玄海からいつ搬出するのか。
⑥六ケ所再処理工場が稼働しない場合、どこに搬出するのか。
⑦貯蔵期間終了後はどこに移送されるのか。六ケ所再処理工場の寿命は何年か。
⑧第二再処理工場はいつどこにできるのか、具体的に示されたい。
⑨キャスク壁の腐食・ひび割れの点検・監視はどのように行うのか。
⑩キャスク内部のバスケットや被覆管の健全性はどのように検査し、保証するのか。
⑪貯蔵建屋が地震で倒れたとき、除熱機能が働くことはどのように保証されるのか。
⑫キャスクに異常があった場合、修理はどこでどのように行うのか。

（４）リラッキング
⑬なぜ、未臨界対策としてボロンを添加するのか。
⑭福島第一原発では使用済み燃料プールはすべてリラッキングされたものだったが、その影響について技術的分析はなされたのか。
⑮審査と工事期間をどう想定しているか。

（５）貯蔵プール
⑯プールが満杯となっている時に使用済み核燃料やプールの修理が必要となった場合、どのぐらいのスペースが必要と考えているか。また、どのように作業するのか。

（６）使用済みMOX燃料
⑰4月1日から九電は第二再処理工場事業費を原価として電気料に転嫁し始めた。具体的な説明を求める。

プルサーマルと佐賀県の１００年を考える会／玄海原発反対からつ事務所
原発を考える鳥栖の会／今を生きる会／原発知っちょる会／風ふくおかの会
戦争と原発のない社会をめざす福岡市民の会／たんぽぽとりで
東区から玄海原発の廃炉を考える会／福岡で福島を考える会／あしたの命を考える会
怒髪天を衝く会／玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

2018年10月19日　九州電力本店交渉

http://saga-genkai.jimdo.com/2018/10/19/a/
2019年2月4日　乾式貯蔵・リラッキングに関する九電・知事・町長要請行動

http://saga-genkai.jimdo.com/2019/02/05/a/

2019年3月15日　知事回答

https://saga-genkai.jimdo.com/2019/03/17/a/

◆2/4知事要請・質問書

https://saga-genkai.jimdo.com/2019/02/05/a/

「搬出先」としている青森県六ケ所村の再処理工場はいまだ完成しておらず、玄海の乾式施設で貯蔵した後で搬出できる保証はありません。このままでは、猛毒の「核のごみ」が玄海の地に永久にとどめおかれることになりかねません。先の見通しがまったくないもとで、稼働を推進・容認してきた無責任な三者に対して、稼働中止を求めました。

あわせて、数字のごまかしや、見通しのなさをはっきり確認するため、核燃料の貯蔵量や乾式施設の設計貯蔵期間などの諸データ提示を求めました。

佐賀県庁では原子力安全対策課副課長ら2人が対応。
「まずは国の審査を注視していく」「今日は話し合いの場ではなく、ご意見を聴くだけ。文書で回答する」というばかりで、県民の命を守ろうという積極的な姿勢が、いつもそうですが、まったく見られませんでした。
回答の際には文書だけ送られてきても、はぐらかされたり、抽象的な言い回しが多いので、回答文書を出す際に話のできる責任者（知事）との直接話し合いの場を求めました。県はそのことさえも「文書で提出してもらわないといけない」と受け付けませんでした。文書はすぐに提出したいと思います。

九電佐賀支社では立地コミュニケーション部長ら4人が対応。原発をやめてほしいという私達のそれぞれの強い思いを伝えるとともに、基本的なことを問いただしました。
私達「使用済み核燃料の六ケ所再処理工場への搬出はいつなのか」
九電「まだわからない」「2021年には稼働するということですから...」
私達「本当に稼働するのか。稼働する保証はあるんですか」
九電「保証はないが、最新の発表からすると、21年上期と言っていますので、我々としてはそれをめがけてやっていく」
私達「保証がないんでしょう。少なくとも、それまでは止めてください。空約束をしないで！」
　　「迫っている問題として、あと2サイクル後に、使用済みMOX燃料は出てくるが、どうするのか？」
九電「・・・今、明確な答えはない。今、検討している」
私達「無責任だ！」
九電：無責任とは思っていません。しっかり検討しています。」
･･･このようなやりとりでした。回答の場の期日については、連絡を待つこととしました。
（なお、10月19日に九電本店に提出した要請質問書への回答の場は、何度も催促していますが、いまだに設定されていません。）

玄海町では、担当職員に渡すだけでしたが、「使用済み核燃料をずっと玄海に置いておくことになるというのは、九電の約束違反でしょう。九電になぜ強く迫れないのか。玄海町長の判断が、6000人町民だけでなく、佐賀県民83万、福岡県民500万をはじめ多くの人達に影響を及ぼすことになることを自覚してほしい」などと訴えました。

大飯原発再稼働の条件だった中間貯蔵の福井県外候補地を公表できず約束違反となった関西電力のように、市民のチカラで九電を追い詰め、乾式貯蔵施設建設とリラッキングをやめさせ、玄海原発の稼働をなんとしても中止させましょう。
そのために、連携して声をあげていきましょう！

＜追記＞
佐賀県知事に対して、「回答の際に知事と責任ある担当者との直接対話の場を求めます」との要請書を翌5日に追加提出しました。

要請・質問書
玄海原発　使用済み核燃料乾式貯蔵施設・リラッキング
事前了解を許さない
原発稼働は核のごみ増やし！稼働中止を！

2019年2月4日

佐賀県知事　山口祥義　様

玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会／プルサーマルと佐賀県の１００年を考える会
玄海原発反対からつ事務所／原発を考える鳥栖の会／今を生きる会／原発知っちょる会
風ふくおかの会／戦争と原発のない社会をめざす福岡市民の会／たんぽぽとりで
東区から玄海原発の廃炉を考える会／福岡で福島を考える会／あしたの命を考える会／怒髪天を衝く会

1月22日、九州電力は玄海原発の使用済み核燃料の「乾式貯蔵施設」建設と、貯蔵プールの「リラッキング」工事について、国・原子力規制委員会に申請し、佐賀県と玄海町に事前了解願を出した。

九電は「使用済み核燃料は、青森県六ケ所村の再処理工場に搬出するのが基本」と説明してきたが、再処理工場は1993年の着工開始から24回の完成延期を経て、いまだに完成をみていない。
九電は乾式施設の貯蔵期間さえ具体的に明らかにしていない。搬出できる保証は何もない。しかし今回の計画が進められれば、猛毒の放射能を出しつづける「核のごみ」が玄海の地に永久にとどめおかれることになる恐れは十分に考えられる。
考えられる問題として、地震で建屋が倒れたらキャスクの安全は保証されていない。使用済み核燃料をぎゅうぎゅうに詰め直す「リラッキング」を行えば、発熱量が高くなり、事故時に燃料露出や溶融の時間が早まり、再臨界のリスクも高まるといわれている。
また、3号機で実施しているプルサーマル発電で出てくる使用済みＭＯＸ燃料は、使用済みウラン燃料に比べて発熱量が大きく、プールでは100年近く管理が必要と言われている。そのうえ、使用済みMOX燃料は現在建設中の「六ケ所再処理工場」とは別の「第二再処理工場」に搬出するとしているが、現在建設の目処も立っていないし、世界中どこにも存在していない。
今後、使用済み核燃料がどんどん増えていくことで、事故時の危険は増大し、住民の安心した暮らしは守れない。

貴職は、先の見通しもまったくないもとで、住民の不安を切り捨ててきた。10万年もの管理が必要と言われる核のごみを増やし続けることは、未来の世代に対してあまりにも無責任だと言わざるを得ない。
「核燃料サイクル」がすでに破綻していることを正面から受け止めるべきである。
再稼働しなければ使用済み核燃料が増えることはなく、乾式貯蔵施設建設とリラッキング工事の必要もない。

以上のような理由で、以下の要請と質問を提出する。2週間以内の文書回答を求める。

【　要請事項　】

（１）使用済み核燃料の乾式貯蔵施設建設とリラッキング工事について、事前了解しないこと。
（２）原発容認の立場の専門家だけでなく、慎重な立場の専門家からも意見聴取を行い、技術的な問題や核燃料サイクル全体についての公開討論の場を設けること。
「広く意見を聴く委員会」や、県民説明会を開き、県民に説明すること。
（３）玄海原発稼働の中止を求める。

【　質問事項　】

（１）乾式貯蔵とリラッキングの今回の申請の前は、「使用済み核燃料の貯蔵量は、あと5～7年でいっぱいになる」と言われてきた。また、すでに廃炉となった1号機貯蔵プールには使用済み燃料240体があり、これは4号機プールに移送する計画という。さらに2号機は「今年度の廃炉へ向けて検討中」と報じられているが、2号機の使用済み核燃料も他の場所へ移送する必要がある。
①現状の号機別の使用済み核燃料の貯蔵量、管理容量、貯蔵容量、空き容量、取替可能回数、取替可能年数はそれぞれいくらか。5～7年と言っていた根拠を示されたい。
②その際、管理容量はどう定義しているか。これまで電気事業連合会等では＜管理容量＝貯蔵容量―（１炉心＋１取替）＞で定義してきているが、それを変えたのであれば、その理由と根拠を示されたい。
③1号機廃炉による使用済み核燃料240体について、貯蔵計画にどう反映させているのか、具体的に示されたい。
④2号機の廃炉については、貯蔵計画にどう反映させるのか、具体的に示されたい。
⑤乾式貯蔵施設について「審査期間は3年程度、事前了解後に約6年かけて建設」、リラッキングについて「審査期間は2年程度、工期は4～5年」と言われている（1月23日付佐賀新聞）。審査＋工事の期間を考えると、「５～７年」に間に合わないのではないか。

（２）キャスクの耐用年数は60年と報道があった。一方で、六ケ所再処理工場の寿命は2006年に総合資源エネルギー調査会・原子力部会がまとめた報告書「原子力立国計画」に「40年」と明記されている。
①乾式貯蔵施設の設計貯蔵期間、最大貯蔵期間は何年か。
②乾式貯蔵施設の「貯蔵期間」に達した時、六ケ所再処理工場はすでになくなっている可能性がある。貯蔵していた使用済み核燃料を具体的にどこに運びだすのか。六ケ所再処理工場がその頃には存在しないことについてどう考えるのか。

※九電社長宛と玄海町長宛は、【要請事項】部分のみ以下のように変えました。
■九電社長宛要請事項
（１）使用済み核燃料の乾式貯蔵施設建設とリラッキング工事について、撤回すること。
（２）玄海原発稼働の中止を求める。

■玄海町長宛要請事項
（１）使用済み核燃料の乾式貯蔵施設建設とリラッキング工事について、事前了解しないこと。
（２）私たちは個別訪問で玄海町民の不安の声を聞いてきた。九電や原発容認の専門家の話だけでなく、慎重な立場の専門家からの話を聞く住民説明会を開催すること。
（３）玄海原発稼働の中止を求める。

要請書
回答の際に　知事と、責任ある担当者との直接対話の場を求めます

2019年2月5日

佐賀県知事　山口祥義　様

2月4日に玄海原発使用済み核燃料乾式貯蔵施設・リラッキングに関する要請・質問書を貴職宛に提出し、2週間以内の回答文書を求めました。しかし、文書だけでは、曖昧な表現や、質問に答えられていないことなど不明な点が多く意思疎通ができません。よって、回答文書を出される際に　知事と、責任ある担当者との直接対話の場を求めます。
以上、口頭で要望しましたが、「文書で提出しないと受け付けない」と言われたので、要請書として提出します。

そもそも私たちは2か月以上前の8月上旬に最低2時間の交渉の場を求めてきましたが、「今回は30分以内、要請書受け取りだけ対応させてもらう。参加者は20人以内に制限する」と一方的に通告されていました。
私たちは「なぜ、私たちがここに来るのか、胸に手をあてて考えてください。みんな心配だからです。命の問題だからです。被害者になるんです。だから、仕事や家事・育児・介護の合間を縫って、ガソリン代使って、あなたたちの会社に出向いているんです。どんだけ右往左往させられていることか！納得できません」と、理不尽な姿勢を改めるよう求めました。
九電の担当者は今回3人全員が交代しましたが、住民と正面から向き合わない姿勢を前任者からそのまま引き継いでいるようでした。
原発は放射能の問題。放射能は命を傷つける。だから原発はもう動かしてはならない！との思いを、まっすぐに伝えていくしかありません。
次回、少なくとも2時間は確保して、交渉の場を持ちます。ぜひご参加ください。

要請・質問書
九電の経営のために住民を被曝させないで
玄海原発3・4号機の稼働中止を求める

九州電力株式会社代表取締役社長　池辺和弘様

2018年10月19日
プルサーマルと佐賀県の１００年を考える会／玄海原発反対からつ事務所
原発を考える鳥栖の会／今を生きる会／原発知っちょる会／風ふくおかの会
戦争と原発のない社会をめざす福岡市民の会／たんぽぽとりで
東区から玄海原発の廃炉を考える会／福岡で福島を考える会／あしたの命を考える会
怒髪天を衝く会／玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

原発でひとたび事故が起きれば、地球上の放射能被害は逃れられないとわかったのが東京電力福島第一原発事故のはずです。玄海原発も福島第一原発事故並みの大事故が起きない保証は何もありません。福島原発事故から７年半を経過しても、放射能被害は拡大し続け原発事故収束の目途は立っていません。いまだに５万人を超える人たちが、この被害により帰りたくても帰ることができずに避難生活を強いられています。国は、福島県の帰還基準を年20㍉シーベルトと他県の20倍に緩めるという不条理な事をしました。

また、福島第一原発敷地内に溜まり続けている「放射性物質トリチウムを含んだ汚染水」には他の放射性物質が除去しきれないまま残留している事も明らかになったうえに、この汚染水を「希釈して海洋放出するしか選択肢はない」と原子力規制委員会の更田委員長は飯舘村など訪れ（2017年12月14～15日）明らかにしています。公聴会では漁業者をはじめ反対が相次ぎました。
加えて、規制委は3・11事故後、原発事故が起きる可能性を否定せず、5～30キロ圏の住民を避難させる放射線量の基準を毎時500マイクロシーベルト、１週間以内で住民を一時移転させる基準を毎時20マイクロシーベルトと、平常毎時の１万倍、４００倍という被曝計画を自治体と住民に押し付けています。もし九電が事故を起こしたら住民は強制被曝させられるのです。

事故が発生しなくても玄海原発から海水中に放出している液体トリチウムの量は、1年あたり平均約７５兆ベクレル以上（『原子力施設運転管理年報』2011年4月～2012年3月までの実績）と日本一高い数字となっています。再稼働などもってのほかです。原子炉から作り出される放射能は、全ての命を傷つけます。原発が動いている限り、住民の安全安心は守られません。
九州電力経営理念に掲げてある「地球にやさしいエネルギー」。放射能をつくり出さないネルギーを供給することこそ「子どもたちの未来につなげる大人の務め」です。

九電は住民の不安を無視して、玄海原発3・4号機を再稼働しました。本年10月13日には太陽光発電の出力制御を実施しましたが、原発を止めるべきです。
地震、猛暑、集中豪雨や台風など自然災害が多発する日本列島です。自然災害と原発事故が重なれば住民の命は守れません。さらに、池辺社長の「核のごみは国民みんなの責任」などという無責任な発言に、私たちは怒りを禁じ得ません。

一刻も早く原発を止めてください。九電の経営のために、住民を被曝させないでください。
玄海原発で事故が起きれば被曝前提とされている再稼働であること。そんな深刻な問題を、被害を受ける住民は何も知らされずにいます。

以下の要請・質問項目全てに対し、誠意を持ってわかりやすく回答するよう求めます。2週間以内の回答を求めます。

【要請事項】
九電の経営のために、住民を被曝させないでください。
玄海原発3・4号機の稼働中止を求めます。

【質問事項】

【１】池辺新社長の姿勢について

6月27日、九州電力社長に池辺和弘氏が新たに就任し、新聞各紙でインタビューが掲載されました。
「原子力の技術は先の世代からお預かりしている技術。技術の伝承は国民全体の責任」「（核のごみについて）国民みんなで力を合わせて努力を」「地中化するので、あとの世代に大きな負担はかけない。石炭灰とかCO2に比べると人間が対応できるから大丈夫」「原子力はランニングコストが安く財務が改善する」
「原子力のほうが（再エネよりも）成熟した技術だ、というのが一般的なサイエンスの理解」
「（事故時に社員の生命に危険が及ぶとすればどうするか？）私が原子炉を止めに行く」（以上、6月28日付朝日新聞）
「二酸化炭素を処理する方が簡単なのか、使用済み核燃料を処分する方が簡単なのか、よく考えた方がいいと思う。今のところ最終処分場が見つからずに苦労しているが、使用済み核燃料の処理に全力を向けて対策を考えた方が現実的」（9月6日、サガテレビ『カチカチプレス』）
・・・・・・など、あまりに無責任で、倫理観の欠如した新社長の言葉に私たちは驚き、怒りを禁じ得ません。
このような企業に、原子力という人類の手に負えない技術を弄ぶことを決して認める事は出来ません。
消費者には安全な商品を売ることになっているのではないですか。九電の代表者としてのこれら発言は、命の犠牲を住民へ押し付けていいと考えているとしか思えません。

①九電の出した核のごみの処分に関して「みんなが努力を」というが、「みんな」とは誰か、なぜ「努力」を押し付けるのか。
②九電の「技術の伝承」を「国民全体の責任」にする意味が分からない。その理由を述べよ。
③10万年先の未来に核の後始末を押し付ける原発を「サイエンスの理解」として「成熟した技術」というが、どういう意味か。
④CO2よりも使用済み核燃料の処理の方が簡単だという理由。使用済み核燃料の処分と無害化されるまでの期間、総費用はいくらか。誰が負担するのか。
⑤原発のコストは、発電に直接かかるコストだけを挙げて「安い」と言うのは明らかに誤りである。玄海原発で放射能が大量に放出する大事故は想定しているのか。その被害額と事故処理費用はいくらになるか。
⑥事故処理費用（事故収束、損害賠償、除染等）の他にも、バックエンド（廃炉、再処理、放射性廃棄物処分費用）や揚水発電にかかる費用、原発にかかる研究開発費や自治体への交付金など、原発に関連するすべてのコストはいくらで、誰が負担するのか。これらをなぜ「原発のコスト」に入れないのか。

【２】北海道胆振地震と原発

北海道胆振地震では北海道全域で停電（ブラックアウト）が起きました。泊原発は震度２の揺れでしたが、3系統すべての送電線が使えなくなり、9時間半にわたり外部電源が喪失し、1527体の核燃料が貯蔵されている燃料プールを非常用電源で冷やすこととなりました。原子炉は運転停止中でしたが、もし稼働していていたら、東京電力福島第一原発のように炉心溶融し、放射能が大量に放出されるような深刻な事態となっていたかもしれません。佐賀県議会でも発言があったように「泊原発が動いていたらブラックアウトは避けられた」という言説が世間で流布されていますが、原発の危険性をあまりにも無視した暴論です。

⑦外部電源喪失時に、原子炉が動いている時と、動いていない時とで事故対応はどう違うのか。福島では炉心溶融を止められず、冷却に使った放射能汚染水がどんどんたまり続け、これからは「海洋放水」が強行されようとしている。同様のことが玄海原発で起きた場合、放射能汚染水をどう処理するつもりか。
⑧玄海原発の送電鉄塔が倒壊する想定はしているのか。送電鉄塔の地震やテロ対策はどのようなものか。国の審査は受けているか。

【３】玄海原子力総合事務所の5キロ圏戸別訪問

⑨5キロ圏だけに限定している理由。
⑩住民に対して、何を配布し、どのように説明しているのか。放射能被曝の危険性を伝えているか。
⑪総合事務所はその目的にもあるように、住民の「安心」のために、住民の質問に対してすべて誠実に対応してくれるのか。

【４】太陽光出力制御問題

⑫10月13日、九州電力は「電力の供給力が余るので、需給バランスが崩れて大規模停電が起きないようにするため」として、太陽光発電の出力制御を行った。43万kwという規模は、玄海原発1基を止めれば済む話である。玄海原発は7年半の間、止まっていた。九州全体でも2011年12月～2015年8月まで原発ゼロだった。今年5月には太陽光発電だけで8割の供給をまかなった。そもそも、原発を再稼働する必要などどこにもない。
放射能を生み出す原発をなぜ止めないのか。

【５】使用済み核燃料・乾式貯蔵・核燃料サイクル・プルサーマル

＜使用済み核燃料、使用済みMOX燃料、乾式貯蔵施設＞
⑬使用済み燃料プールには管理容量2271体に対して、1823体が貯蔵され、空き容量は448体だと言う。前回交渉でも「4～5サイクル」の「5～7年」で満杯になると言われたが、号機別の貯蔵量、管理容量、満杯までの容量はいくらか。
⑭廃炉した1号機の使用済み燃料プールには燃料がどれだけ貯蔵されていて、いつまでにどう処理するのか。あわせて、1号機解体作業で出される金属、コンクリートなどの量はいくらか。
⑮乾式貯蔵施設を原発敷地内に建設する方針を社長は表明した。敷地のどこに建設しようとしているのか。現在、原発に隣接する12haの敷地で「重大事故時の資材置き場」等として用地整備を進めているが、乾式貯蔵施設建設等に用途変更することはないのか。
⑯乾式貯蔵施設に、他社の使用済み核燃料を持ち込むことはないのか。
⑰MOX燃料の在庫状況と、新規MOX燃料の製造予定と製造元はどうなっているのか。
⑱3号機で使用しているMOX燃料は、いつ使用済みMOX燃料となるか。また、それは玄海原発敷地に何年置くのか？この件について何度も聞いているが、「当面の間」という回答では納得できない。
⑲使用済みMOX燃料の再処理を実現している国はあるか。
⑳使用済みMOX燃料の搬出先とされている「第二再処理工場」は現在建設の目処もまったく立っていない。完成しなければ、使用済みMOX燃料をどうするつもりか。
㉑使用済みMOX燃料の再処理に関する積立金は、これまでどういう名目で、毎年いくらずつ積み立ててきたか。2016年に積み立てをやめた理由は何か。

＜核燃サイクル・プルサーマル＞
㉒九州電力はプルトニウムを、玄海、六ケ所、海外等でいくら保有しているか。
㉓経産省は他原発の保有するプルトニウムを、プルサーマルを実施している九電などに燃やすよう検討を指示したことが明らかになっている。具体的にどのような指示があったのか。
㉔玄海町長が4号機でのプルサーマル実施について言及したが、社内で検討をしているのか。
㉕核燃料サイクルは破綻している。六ケ所再処理工場にある使用済み核燃料は玄海に戻ってくるが、どう処理するのか。
㉖どうなれば、社の判断として一連の核燃料サイクル事業から撤退するか。

＜佐賀県議会への九電意見書「財政需要の抑制に努めて」の撤回を＞
㉗佐賀県が来年度から玄海原発の使用済み核燃料への課税を始めるにあたり9月県議会に提出された条例案に対して、「地方税法に基づく意見」として九州電力は意見書を提出した。その中で、九電は県に対して、「財政需要の拡大抑制に努めて」「県民の皆様に積極的な広報を」と求めた。核燃料税は放射能を取り扱う危険な原発の安全対策や防災・避難対策など、「原発がなければ生じない財政需要」（県税政課）である。安全対策や防災対策に加えて、事故時の賠償費用、10万年の管理が必要な核のごみの処理費用等の負担、そして、放射能被曝という犠牲を一方的に住民に押し付ける加害当事者が、被害当事者に対してこのように言うのは筋違い甚だしいものであり、私たちは怒りを禁じえない。
意見書の該当部分の撤回を求める。

【６】廃棄物処理建屋の火事

㉘9月27日、玄海原発3・4号機原子炉建屋に隣接する廃棄物処理建屋で煙が発生した。作業服の洗濯排水など低レベル放射性廃棄物を処理（廃液とセメントを混ぜて固める）する準備をしていたところ、機械とモーターをつなぐベルトが切れたという。「作業員の被曝や外部への放射性物質の流出はない」と報道されたが、現場の放射線の数値はいくらだったか。
㉙日常的に出される放射性廃棄物の処分方法や搬出先、処理量（1年あたりの量と40年分の総量）はいくらか。

以下、回答に対するコメントを記します。

（１）質問１：知事の「同意するつもりはない」発言について
知事が発言した「同意するつもりはない」施設の対象に、「乾式貯蔵施設」が含まれるかという単純明快な質問に対して、知事発言を再掲してなぞるだけで、質問に答えていない。そして「具体的な話があれば、しっかり伺いたい」と、現時点で自ら主体的に問いただす姿勢を放棄している。

（２）質問２・３：使用済み燃料の処分についての九電との約束・協議について
使用済み燃料の処分について、「県が九電と約束したものはない」としたうえで、「申請書に『再処理を原則とする』として許可されている」という一般論だけを回答。放射能という危険物の取扱の処分について、具体的に何も取り決めをせずに、稼働を許してきたことは、あまりにも無責任である。
　また、３年前には県と九電が乾式貯蔵施設について非公開で協議をしていた。県は「現在、具体的な話はあってない」というが、現在も何らかの協議がされているはずだ。その内容を県民に明らかにすべきだ。

（３）質問４・５：使用済み燃料プールと他原発のプルトニウム問題について
使用済みMOX燃料のプールでの貯蔵期間や搬出予定について質しているのに、具体的には何も回答せず。「国から許可を受けている」「国が進める」として、県民の命の安全を国にすべてを委ねる姿勢をあらわにした。
　他原発のプルトニウムを玄海で使う問題については、国が電力会社に検討を指示したのはもはや明らかであるのに、「九電からは、検討を求められていない、と聞いている」とのらりくらりと回答。県民からの不安の声を受けて、九電や国に対してなぜものを言わないのか。

（４）質問６：発電所に隣接する12ha敷地について
県議会で九電が「資材置き場であり、それ以外の目的について使うことは一切考えてございません」と答弁したことを明記する回答だった。免震重要棟建設撤回、コンプライアンスカード不携帯問題など、これまで九電は約束違反をたびたび起こしてきた。ウソをつかせてはならない。

（５）質問７：リラッキングの危険性について
　リラッキングの危険性について聞いているのに、「国がしっかり審査している」というだけ。福島第一原発の使用済み燃料プールについても、被害一般ではなく、リラッキングによる影響を具体的に聞いているのに、その点の言及はない。

（６）要請：池辺九電社長発言について
「面談時にそれらの発言はなかった」「報道内容しか承知していない」として「社長に撤回を求める考えはない」と回答した。社長の無責任発言を容認したということは、知事も同様に無責任であるということだ。

※要請行動時の報告→　https://saga-genkai.jimdo.com/2018/07/26/a/

知事からの回答について、28日、記者会見を行いました。
「九電から具体的な話があれば、しっかりと伺いたい」と繰り返すだけで、中身のない知事の回答を批判しました。
新聞各紙がそのことを記事にしてくれました。

対応した県原子力安全対策課の担当者は「九電からは電話などで話は聞いているが、正式な話はまだない。九電が言ってきてから対応したい」とのらりくらり。
私たちが「核燃料サイクルは実質的に破綻しており、使用済み燃料の持って行き場もないではないか」と質すと、
「使用済み燃料は六ケ所再処理工場へ搬出することにしているので...」との空文句。
私たちが「使用済み燃料を県内にとどめおくという約束はしていないはずだが」と指摘すると、
「とどめ置くことを『良』としているような言われ方をしたが、そうじゃない」と、担当者は語気を荒げて答えました。
私たちは「とどめ置くことを『良』としないのなら、九電に言われるがままでなく、県民の命を守る立場の県として、施設建設を認めるべきではない。これ以上核のごみを増やすことはやめてほしい。再稼働に同意した知事の責任も重大だ」と指摘しました。

また、九電の新社長に就任した池辺和弘氏の「原発の技術の伝承は国民の責任」「核のごみ処分へみんなで努力を」などとあまりに無責任な発言をしたことに対して、知事として撤回を求めるよう要請もしました。（知事は先日、池辺氏と初面談をしましたが、このことについて何も糾していませんでした）

前回5月のポンプ事故時の要請質問には回答書が届くまで、連絡もなく2か月待たされましたが、そのことを批判したうえで、2週間以内の文書回答を求めました。

リラッキングも乾式貯蔵施設建設も、原発の稼働を推進し、核のごみをただただ増やすだけです。
原発稼働の停止を！強く求めていきましょう。
住民にチラシポスティングで本当のことを知らせていきましょう。

要請・質問書
玄海原発 リラッキング・乾式貯蔵施設建設を認めないでください
核のごみをこれ以上増やしてはならない

2018年7月26日

佐賀県知事　山口祥義様

【要請事項】

玄海原発の使用済み核燃料のリラッキング及び乾式貯蔵施設の建設を認めないでください。

【要請理由】

九州電力は多くの住民の反対の声を無視して、玄海原発３・４号機を再稼働させました。

稼働させれば必ず出てくる使用済み核燃料の搬出先とされる青森県六ケ所村の再処理工場の使用済み燃料プールはすでに満杯（98.9％）です。玄海のプールも8割（管理容量1130tUに対して貯蔵量900tU＝電事連2017年10月24日付資料）がすでに埋まっており、稼働後５～７年で満杯となります。それ以上は稼働させられなくなることから、九電は燃料をぎゅうぎゅうに詰め直すリラッキングと、新たな「乾式貯蔵施設」の建設を検討しています。

しかし、核燃料サイクルは実質的に破綻しており、核のごみが玄海の地に半永久的にとどめおかれることになりかねません。核のゴミをこれ以上増やすことは未来の世代に対してあまりに無責任です。

私たちは以下の理由からこれらに反対します。

（１）使用済み核燃料が半永久的にとどめ置かれることになる
乾式貯蔵施設の貯蔵期間は、九州電力は示していませんが、関西電力は「約30～50年」としています。しかし、再処理工場はいまだ稼働の目処が立たず、原発敷地で保管した後に搬出できる保証はなく、そのまま最終処分施設となる可能性が高まっています。
佐賀県は玄海町に４基の原発を受け入れてきましたが、その前提は使用済み核燃料については県内にとどめ置くという約束はしていないということです。

（２）金属キャスクは蓋を開けて点検・修理ができない
乾式貯蔵施設で使用済み燃料を収容する金属キャスクは、一度蓋をしたら搬出先に行くまで、蓋等をあけないとしている（新規制基準）ため、損傷などがあっても蓋を開けて点検・修理ができず、安全は全く保証されていません。また、乾式貯蔵施設に入れる前にプールで15～20年冷やす必要があると言われており、プールの危険性もそのまま残ります。

（３）リラッキングにより再臨界のリスクが高まる
リラッキングは核燃料の棚（ラック）の配置間隔を詰めて貯蔵量を2倍にするものです。発熱量が高くなり事故時に燃料露出や溶融の時間が早まり、再臨界のリスクも高まるといわれています（2011年7月4日西日本新聞）。福島第一原発の使用済み燃料プールもリラッキングしたものでしたが、その影響について技術的な分析もなされていません。

（４）使用済みＭＯＸ燃料は一層危険
プルサーマル発電をした後の使用済みＭＯＸ燃料は、使用済みウラン燃料に比べて発熱量が大きく、プールでは100年近く管理が必要と言われています。
そのうえ、使用済みMOX燃料は現在建設中の「六ケ所再処理工場」とは別の「第二再処理工場」に搬出するとしていますが、現在建設の目処も立っていないし、世界中どこにも存在していません。敷地内に一体何年とどめ置くことになるのか、誰も具体的に言えないままです。

（５）10万先の未来の人々にこれ以上押し付けてはならない
そもそも、原発は“トイレなきマンション”と言われるように、その最終的な処分方法も決まらないままに、大量の放射能を含んだ核のゴミを増やし続け、10万年先の未来の人々にまで負の遺産を押し付けることはあまりにも無責任です。

（６）知事は新たなものについて「同意するつもりはない」と約束した
山口知事は昨年4月24日に「再稼働はやむを得ない」と同意を表明した記者会見において「もし仮に、今新たに原子力発電所をつくるという判断を求められたとしても、私は決して同意するつもりはありません。しかし、私が愛する佐賀県には、現に玄海原子力発電所が存在しています…」と述べました。昨年5月16日の定例会見では記者からの「（核のゴミについて）新たなものは受け入れたくないという考えに変わりはないか」との質問に対して、4月24日の会見時の言葉を引用して、「基本的な方向はそういったことでご理解いただきたい」と答えました。乾式貯蔵施設も新たな原子力施設です。

 リラッキング、乾式貯蔵施設建設ともに、九州電力との安全協定上の事前了解事項です。県民の安全・安心を守る立場から、知事がこれらを認めないよう求めます。

【質問事項】

（１）知事は記者会見で、核のごみを含めた新たな原子力施設の建設について「同意するつもりはない」という発言をしているが、九電が新たに建設しようとしている乾式貯蔵施設についても新たな原子力施設と理解していいか。「いいえ」の場合、その理由も示されたい。

（２）使用済み核燃料の処分について、敷地内・敷地外、県内・県外、期間等、九電とどのように約束してきたのか、具体的に示されたい。

（３）2015年11月、九電は敷地内外での乾式貯蔵施設建設を検討中であることを公表した。佐賀県はこのことに抗議をしたが、その内容は、九電から県に事前に説明があったが県として公表していなかったことを九電が先に公表したことに対しての抗議だった。現在も県と九電は県民に公表しないままに使用済み燃料問題について協議を行っていると推測される。それはいつどのような内容なのか示されたい。

（４）3号機で使用しているMOX燃料はあと2サイクルで、使用済みMOX燃料となる。それは燃料プールに何年貯蔵する計画か。搬出先とする第二再処理工場はいつ完成し、運用可能状態となる予定か。

（５）他の電力会社が保有するプルトニウムを玄海原発などでＭＯＸ燃料として使って消費するよう、政府が電力会社に検討を求めているという（2018年6月10日、日経新聞）。実施されれば、処理できない使用済み核燃料がさらに玄海の地にとどめ置かれることになる。県としてはどのように対処するのか。

（６）九電は玄海原発に隣接する12haの敷地で「重大事故時の資材置き場」等として用地整備を進めている。県はこの土地の開発に許可を与えているが、それはどういうものか。乾式貯蔵施設建設等に用途変更することはないのか。

（７）リラッキングによる危険性はどのように県として検証しているのか。また、福島第一原発の使用済み燃料プールのリラッキングによる影響はどのようなものか。

　以上の要請と質問に対して、2週間以内の文書回答を求めます。

玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会／プルサーマルと佐賀県の１００年を考える会
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要請・質問書
「原発の伝承」「核のごみ処分」は「国民の責任」ではありません
九州電力社長に対して発言撤回を求めてください

2018年7月26日

佐賀県知事　山口祥義様

6月27日、九州電力社長に池辺和弘氏が新たに就任し、新聞各紙で池辺氏へのインタビューが相次いで掲載されました。その中で池辺氏は「原発技術の伝承は国民の責任」、「（核のごみ）処分場確保へみんなで努力を」（6月28日付朝日新聞）などと語っています。
私たちは唖然とした口がふさがりません。一企業の活動の伝承が何故私たちの責任なのでしょうか。一企業の出したゴミの処分に関して何故みんなが努力をしなければならないのでしょうか。
さらに「（再エネよりも）原子力のほうが成熟した技術だ」と、10万年先の未来に後始末をおしつける未成熟の技術を「成熟」だと強弁し、事故時の対応を問われ「私が原子炉を止めに行く」などと、稚拙な精神論を語りました。
これらの言葉は、九州一を標榜する九州電力という会社が究極の無責任体質であり、甚だしく倫理観の欠如していることを露呈しています。私たちはこのような企業が原子力という人類の手に負えない技術を弄ぶことを決して認める事は出来ません。
知事はどう思われたでしょうか。また、7月5日に池辺社長と直接面談した際に、この発言についてどう質したのでしょうか。
池辺社長に対して、これらの無責任な発言の撤回を求めるよう、知事に要請いたします。

以上の要請と質問に対して、2週間以内の文書回答を求めます。

玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会／プルサーマルと佐賀県の１００年を考える会
玄海原発反対からつ事務所／原発を考える鳥栖の会／今を生きる会／原発知っちょる会
風ふくおかの会／戦争と原発のない社会をめざす福岡市民の会／たんぽぽとりで
東区から玄海原発の廃炉を考える会／福岡で福島を考える会／あしたの命を考える会／怒髪天を衝く会