玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会とは？？

陳述書
佐賀地方裁判所　御中
　　　　　２０１０年１２月１日

　私は、佐賀市に住む石丸初美と申します。

　私は４人の子の母親で、２００６年２月よりプルサーマルのことを知りこの運動に参加しました。私は、それまでほとんど原発の問題を知らない主婦でした。しかし、係わって少しずつ教えていただくうちに、原発は子・孫の時代に、放射能のゴミ問題と原発老朽化問題を必ずおしつけることになると知り、それらの問題が現実になる時のことを考えると心配でかわいそうでなりません。
　この裁判はこれまでやってきた私達市民運動の延長線上の運動です。

１．昨年１１月５日に、九州電力玄海３号機のプルサーマルの試運転が始まりました。その事は、翌日朝刊一面トップになり、記事の見出しには「プルサーマル臨界に」つまり、「ＭＯＸ燃料の規則正しい核分裂開始」というニュースが平然と書かれており、衝撃と驚き、そして何より不気味さを感じました。
　普通の生活で「臨界」という言葉は殆ど耳にする事はありません。
　はたしてどのくらいの人にこの記事が正しく伝わったでしょうか。　私達はチラシまきなどしていますが、未だ市民の中にはプルサーマルの言葉すら理解していない人も少なくありません。
　私もこの運動に係わっていなければ、この新聞記事が目に入ったとしても、不安や違和感は覚えなかったと思います。玄海３号機の無謀なプルサーマルが始まった事で、私達住民の不安は現実になってしまいました。

２．科学者の中には、玄海３号機プルサーマルは世界に類を見ないほどの危険な事で実験なしである。運転＝実験である。そして将来の生活環境を破壊する恐れがあると唱えて、中止を求め要望をしている人もいます。
　賛成・反対の論争が続いている間は、プルサーマルはやめるべきと、私達は思っています。
　プルサーマルに使用する原子炉は、本来ウラン用に作られたもので、安全性の余裕を削ると言われています。
　また、原子力発電所では、ウランやプルトニウムが燃料として使われ、その燃料は広島・長崎原爆の材料と同じものです。そのような危険なものが燃料ならば安全管理と情報公開は公共性の高い企業として当然のことです。
　私達市民は、２００６年２月７日突然の古川知事の安全宣言表明で危機感を覚え、性急な事前了解をしないようにと、プルサーマル反対の署名を約2 週間で2万余を集めました。何とか直接知事へ手渡したいと半日にも及ぶ話し合いを持ちましたが受け入れられず、3月26日古川知事は事前了解を強行しました。

３．私達は、プルサーマルを止めるため、その年１０月３日から２ヶ月間玄海３号機プルサーマル計画の是非を県民投票で問うべきだとする県民投票条例制定を求める署名活動を開始しました。
　有権者の50分の1（約14,000名）をはるかに上回った49,609名を県議会に提出しましたが、2007年2月2日の臨時県議会では自民党や公明党などの反対により、あっけなく否決されました。
　議会の否決理由は「①住民投票は議会の存在を否定する」「②プルサーマル住民投票は間接民主主義の逸脱」「③プルサーマルは議会が慎重に審議し判断する、県民では総合的な影響を評価できない」、また知事は、「①県にとっての重要な施策を直接住民が決めるという"県民投票条例"だったため、その条例が必要だという判断をすることができない。②県民投票にはなじまない」という事でした。
　しかし、プルサーマルは命の問題だからこそ諦める訳にはいかず、県民投票否決後も勉強会や講演会など、市民で出来る限りの広報活動をし続け、 2009年に入ってからは、大阪の京都、東京、をはじめ全国の皆さんと一緒にプルサーマルを止めるための行動をしてきました。九州四国の近隣県の人達にも伝えていきました。

４．大きな論点になっているプルサーマルのごみ処理問題については、核燃料サイクルの現状から、使用済みＭＯＸ燃料の行き場がないという事が明らかとなり、特に六ヶ所再処理工場と高速増殖炉「もんじゅ」の現状に照らせば、ＭＯＸ燃料を炉内に装荷して3〜4年後に取り出される問題に対し、各原発立地自治体や市民から、全国的に強い懸念の声が湧き起こりました。２００９年5月18日には、全国420の市民団体の連名で国に要望書を提出し、佐賀の私達も参加しました。国会議員のヒアリングとして、関係５部署（資源エネルギー庁、原子力安全・保安院、原子力委員会事務局、原子力安全委員会事務局及び文部科学省）との議論が行われました。
　その中で、資源エネルギー庁の担当者は、使用済ＭＯＸ燃料の処理方策を検討開始するための条件である準備的検討の報告書が未だ公表されていないと表明しました。
　これを受けて私たち市民は、その趣旨を佐賀県内で説明する場を設けるよう県当局に何度も要請しました。やっとのことでその場が8月11日に実現し、資源エネルギー庁の森本課長の説明を受けました。
　ところが森本課長は、5月18日の担当者の発言を翻して、準備的検討の報告書はすでに提出されているとし、さらにその後、5月18日に担当者が虚偽の発言をしたとの謝罪文を国会議員に配布するというパフォーマンスまで行いました。
　しかし、六ヶ所再処理工場の現状から、準備的検討の報告書が提出できるような状況にないことは誰の目にも明らかであり、また事実その「報告書相当」と称する文書に準備的検討と言えるほどの内容がまったく含まれていないことも明らかであるのに、官僚的な強弁を無理矢理まかり通したのです。

５．核燃料サイクルについては現在行き詰っていると言われ、核のゴミの処理も決まらないまま始められたプルサーマルです。
　原発から出るゴミは遺伝子を破壊する厄介な放射能のゴミです。
　国は使用済みＭＯＸの処理については、２０１０年から検討を開始すると言っていましたが、現在もその目途さえたっていません。それどころか、今年９月１２日に近藤原子力委員長は、「これから１０年で検討するということだ」と青森で発言しました。
　市民生活では、生活から出るゴミでさえ市民が法に従って責任を持たされて生活しています。
　原子力発電所から出るゴミは放射能のゴミです。そのゴミを出してから考えるという考えそのものが、私達市民感覚には理解できないし、公共性の高い企業の正しい判断とは思えません。九州電力の理不尽な経過に対して、私達市民はいまだ強い憤りの念を抱いています。

６．そして、2009年8月19日に関西電力が、玄海３号機用と同じメロックス社製のＭＯＸ燃料の1/4を自主検査によって不合格・廃棄処分にする事態が起こりました。この問題は佐賀県議会においても取り上げられ、九州電力は同じ不合格レベルのＭＯＸ燃料を使用しようとしているのではないかとの強い懸念が議員から表明され、私達県民が明確な説明をするよう求めたことで、佐賀県はその問題の調査をすると議会で表明しました。
　ところが九州電力は、この問題が議会で審議中の9月30日に、突然ＭＯＸ燃料を10月2日に炉内に装荷すると表明しました。私達住民の反対の声を受けた佐賀県議会は全会派一致で、装荷をしないよう九州電力に要請するようにとの文書を県知事に提出しました。そのため、九州電力はいったんは装荷を延期せざるを得なくなったのです。
　また、このような過程の中で、10月7日、私達も全国の市民運動の方と一緒に原子力安全・保安院検査課との交渉に参加しました。検査課の担当者は、関西電力が不合格にしたのと同レベルのＭＯＸ燃料が九州電力の玄海３号機用ＭＯＸ燃料に混ざっていることは否定できないと明確に述べました。しかし、このような疑問を無視し、佐賀県の調査結果も説明されない中で、九州電力は10月15日に炉内へのＭＯＸ燃料装荷を強行しました。
　ところが他方、この過程でＭＯＸ燃料には具体的な審査基準（規格）が存在しないのではないかとの疑問が浮上し、その点を国に糺すことになりました。10月28日に国会議員ヒアリングとして実施された検査課の説明で、ＭＯＸ燃料には具体的な審査基準はないことが明確になりました。このような不良ＭＯＸ燃料に関する私達県民の強い疑問に対して、九州電力も佐賀県も玄海町も何ら具体的な納得できるような説明は何一つしていません。また、使用済ＭＯＸ燃料の処理方策がないことについても何もまともな説明をしないまま、九州電力はついに12月2日に玄海３号機プルサーマルの商業運転を開始しました。

７．私達は九州電力に対し幾度となくプルサーマルの情報公開を求めてきましたが、私達消費者に対し誠意ある回答はなく、企業機密としか答えていません。
　私は、九州電力との交渉の度に、普通他の商品には、「但し、‥‥は危険」等の注意の但し書きが書かれているのに、電力という商品には但し書きが欠けているのは何故かと質問してきましたが、その回答はありません。
　そして国や佐賀県、玄海町、福岡県、福岡市、糸島市、などにもプルサーマルの危険性を訴え中止を求めてきました。
　住民の命と安全を守るべき立場の佐賀県、玄海町は、市民の質問に対し「国策ですから。国が安全と言うから安全です。国を信じています」と具体的な回答はなく、私達の疑問と不安は解消されず、今も強い憤りを抱いています。
　私は、昨年２月１３日国との交渉で事故が起きた場合の責任の所在を知りたくて、国の担当者に確認しました。九州電力や佐賀県が信じている国の担当者は「責任は国ではない。電力会社にある。国は電力会社に指導をしているだけだ」これが国の答えでした。九州電力は国の認可を得ているといい、佐賀県や玄海町は国を信じているという。私は、責任のたらい回しを確信しました。ひとたび大きな事故が起きれば、佐賀県のみならず広範囲に甚大な被害を及ぶといわれています。命の責任はだれにも取れません。

８．プルサーマルについての安全性は100％でないと九州電力も国も認めています。
　九州電力の言っている僅かの危険性は放射能の問題を引き起こし、人体に及ぼす影響ははかり知れません。たとえ数パーセントであっても誰も引受けたくはありません。
　このまま全国のプルサーマルが続けば、市民が知らない間に安心して暮らせる場所はなくなってしまいます。
　私達は事の真相を知った大人として、何も知らずに生まれ、何の受益も受けず、ただただ核のゴミのツケだけを私達の子・孫に残していく訳にはいきません。
　私たちが今まで安心して生活できたのは、過去の人々のお陰です。
　私達は、未来に安心できるふるさと自然を譲り渡し、未来の人にもこの世に生まれてよかったと言ってもらいたいだけです。
　そのために、今声をあげることが出来る大人の責務として、九州電力に対しプルサーマルの中止を求め提訴しました。
　どうぞ市民の切なる声と受け止めていただきますよう、よろしくお願いいたします。

　今日は、貴重な時間を私達に裂いていただきありがとうございました。