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【“原発は放射能の問題” ということを一人でも多くの人に伝えていきたい】
2010年2月21日、「生活を守るため」に裁判を決意、 結成から9年が過ぎました。私たちは、裁判はどんなものか、どのように進んで行くのか未知でしたが、“プルサーマルを止めるため司法に訴えました。 私は、2006年の勉強会で「原発問題、地元県知事と地元自治体首長の“たった二人が認めたら事進んでいくのだ」と知りました。原発問題を通してやっと 政治の理不尽さを知り、のんきに暮らしてきたことを恥ずかしく思います。
玄海原発30キロ圏佐賀、福岡、長崎の3県にまたがり、8市町のうち4自治体が反対表明する中での不条理の再稼働でした。2017年3月7日岸本玄海町長同意、同年4月24日山口佐賀県知事同意で玄海が動き出し、2018年3月23日3号機、同6月16日4号機と九電再稼働を強行しました。 国の原子力規制委員長「審査するが、安全と言わない」と、言い換えれば事故前提を認めた再稼働です。審査した国、原子力災害時の避難計画を自 治体と住民に押しつけています。
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犠牲の上にしか成り立たない原発はいらない
福岡高裁・ 仮処分抗告審始まる
九州電力は3月に再稼働させた玄海3号機に続き、6月16日に4号機を再稼働させた。試運転中に、一次系冷却材ポンプで事故が起きたが、対処療法で済まされた。
原発はトイレなきマンション。動かせば必ず出てくる使用済み核燃料の行き場も処理方法も決まっていない中、核のごみを増やし続けるのは、未来の世代にあまりに無責任である。
再稼働差止仮処分抗告審も始まった。 裁判と運動を通じて、すべての命に被ばくという犠牲を強いる原発を、みんなのチカラで止めよう。
■4号機 ⼀次系冷却材ポンプ事故
構造的欠陥を置き去りにして再稼働
●一次系のポンプ事故構造的欠陥
5月2日、再稼働へ向け試運転中の玄海原発4号機で、放射性物質を含む一次系冷却水を循環させるポンプ2台で、流入防止用の水の流量が通常の2倍にも増える異常が見つかった。異常のあったポンプのシール部「157気圧、300度」という過酷な状態で流れる 一次冷却水の圧力に耐えている部品同士が相対的に移動しあっており…
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7年3ヶ月止まっていた原子炉
玄海3号機再稼働強行を許さない
2018年3月23日、九州電力は玄海原発3号機を再稼働させた。玄海3号機は日本初のプルサーマル。運転開始1年後の2010年12月9日、1次冷却水中の放射性ヨウ素漏れ事故で3号機は止まり、2週間前倒しの定期検査。それから約7年3ヶ月止まっていた原発が動いた。しかし、玄海原発は3・11直後一度、再稼働の動きが浮上した経緯がある。当時住民の不安や疑問に答える「説明番組」(2011.6.26)で、九電の"やらせメール"が発覚した。会社ぐるみの捏造行為に、住民はじめ全国からの抗議の声が挙がり、国会でも取り上げられた。その後の
調査で、2005年12月25日に行われた"プルサーマル公開討論会"(佐賀県主催)も、九電は参加者の半数近くを動員した呆れかえるほどの"やらせ"を行ったことが明らかとなった。
再稼働どころではなくなった。
仮処分
同時期、私たちは2011年7月7日「玄海2・3号機再稼働 差止仮処分」を佐賀地裁に申し立てた。約6年間審尋の場で争った。2017年6月13日、立川毅裁判長は、九電側の主張を認め「運転により重大な被害が生じる具体的な危険が存在するとは認められない」と不当決定を下した。
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国民の命は守られるのか?
原発事故でなぜ安定ヨウ素剤を飲まなければならないのか
■原発事故の最低の備え「安定ヨウ素剤」
3.11東京電力福島第一原子力発電所の事故は、国民の生命、生活、財産までをも奪う放射能の災害であることだと、国民の知るところとなりました。「原子力災害対策特別措置法」は、1999年9月30日の東海村JCO臨界事故後制定され、3.11の原発事故を踏まえ改訂された法律です。「緊急事態応急対策として、原子力施設の周辺に放射性物質若しくは放射線の異常な放出又はそのおそれがある場合には、原子力事業者、国、地方公共団体等が異常事態の状況を把握し、必要に応じた緊急事態応急対策を講じなければならない」となっています。緊急事態になったとき、「安定ヨウ素剤」の服用が必要になるのです。もし玄海原発で事故が起きた時の最低の備えの「安定ヨウ素剤」です。
安定ヨウ素剤の事前配布について、佐賀県はこれまで玄海原発5キロ圏内の住民に限定してきましたが、10月18日、30キロ圏の高齢者や障がい者など希望者に事前配布することを決めました。しかし12月13日現在の申請数は136世帯331人です(圏内人口23万人)。命と生活を守るために、全住民を対象に事前配布すべきです。
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2017年6月13日、佐賀地方裁判所は玄海3・4号機の再稼働差し止めを求めた仮処分申し立てを却下する決定を下しました。6月23日、私達は即時抗告申立てしました。
最大の争点は、基準地震動の過小評価問題と、配管損傷による重大事故に至る危険性です。地震国日本における原発の最重要課題は耐震安全性です。現行の入倉・三宅式に基づく基準地震動は過小評価であることを具体的に主張してきました。「過小評価」は昨年の熊本地震においても証明されましたが、立川裁判長は、九電を鵜呑みにして「九電の基準地震動は合理的で、具体的な危険が存在するとは認められない」と裁きました。
また実際に見つかった配管損傷の問題を取り上げ、重大事故に至る危険性を指摘しましたが、九電は「漏れなければわからない」という開き直りの姿勢をとり続けてきました。佐賀地裁は、九電から安全性の具体的な立証が何らされていないにもかかわらず、「配管が損傷し、これにより重大な事故が生ずるおそれがあるとは認められない」と、原告の主張を退けました。公平な裁き ではありませんでした。
仮処分は、3.11からわずか3か月後の2011年6月、玄海2・3号機再稼働が持ち上がり、それを受けて7月7日に申し立てたものです。新規制基準の下で九電が玄海3・4号機再稼働申請したことで、2号機を取り下げ、2016年10月26日に4号機を追加申し立て。約6年間、 24回の審尋を経て、2017年1月16日に終結。時を同じくして、1月18日、原子力規制委員会は玄海3・4号機再稼働審査書を正式決定。
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2017年6月13日、佐賀地方裁判所は玄海3・4号機の再稼働差し止めを求めた仮処分申し立てを却下する決定を下しました。6月23日、私達は即時抗告申立てしました。
最大の争点は、基準地震動の過小評価問題と、配管損傷による重大事故に至る危険性です。地震国日本における原発の最重要課題は耐震安全性です。現行の入倉・三宅式に基づく基準地震動は過小評価であることを具体的に主張してきました。「過小評価」は昨年の熊本地震においても証明されましたが、立川裁判長は、九電を鵜呑みにして「九電の基準地震動は合理的で、具体的な危険が存在するとは認められない」と裁きました。
また実際に見つかった配管損傷の問題を取り上げ、重大事故に至る危険性を指摘しましたが、九電は「漏れなければわからない」という開き直りの姿勢をとり続けてきました。佐賀地裁は、九電から安全性の具体的な立証が何らされていないにもかかわらず、「配管が損傷し、これにより重大な事故が生ずるおそれがあるとは認められない」と、原告の主張を退けました。公平な裁き ではありませんでした。
仮処分は、3.11からわずか3か月後の2011年6月、玄海2・3号機再稼働が持ち上がり、それを受けて7月7日に申し立てたものです。新規制基準の下で九電が玄海3・4号機再稼働申請したことで、2号機を取り下げ、2016年10月26日に4号機を追加申し立て。約6年間、 24回の審尋を経て、2017年1月16日に終結。時を同じくして、1月18日、原子力規制委員会は玄海3・4号機再稼働審査書を正式決定。
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【裁判ニュースNo.23 トップ記事より】
3・4号機仮処分決定間近
責任放棄、民意無視の知事「同意」を許さない
4月24日、山口祥義佐賀県知事は九州電力玄海3・4 号機再稼働に同意表明をしました。この日の記者会見で知事は「熟慮に熟慮を重ねた結果、再稼働はやむを得ないと判断した」と述べました。そして、「県民の安全 に寄り添ってしっかりとやっていきたい」「真摯に愚直にまっすぐに」「何よりも県民の安全が第一」「今そこに原発があるから」など原稿朗読に終始した会見でした。私はしらじらしく思えてなりませんでした。
山口知事は「規制委員会を信じています」と言っています(2016.7.20定例記者会見)が、田中俊一原子力規 制委員会委員長は「基準の適合性は見ていますけれども、安全だということは私は申し上げません」と繰り返し発言しています。一企業が起こした事故のために、住民の命と生活を根こそぎ奪ったのが東京電力福島第一原発の事故です。この事故により住民の生活は一変し、6年経った今なお避難生活を余儀なくされている人々が大勢います。取り返しのつかない甚大なあらゆる犠牲に対し、山口知事は「やむを得ない」というのでしょうか。
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【裁判ニュースNo.22 トップ記事より】
3・4号機仮処分、1/16 終結。 年度内「決定」へ
11月9日、原子力規制委員会は玄海原発3・4号機の新規制基準適合性審査において、九州電力の原子炉設置許可変更申請を認める審査書案を提示、年明けには審査書として決定すると言われています。 福島原発事故が収束しない中、事故大前提の再 稼働を絶対に許すことはできません。 裁判と運動、みんなのチカラで玄海再稼働をなん としても止めましょう !
「住民が安心するかどうかは審査とは別問題」?
かねてより「審査を通ったからと言って、安全とは申し上げない」と繰り返してきた規制委の田中俊一委員長はこの日、「住民がどういう判断をするかということは我々の関知したところではない」「審査の中身の技術的な説明は求められればいろいろな方法でやるが、住民が安心するかどうかということは審査とは別の問題だ」と述べました。こうした無責任な国に私たちの命の安全をゆだねるわけにはいきません。
「地元同意」させないために
山口祥義佐賀県知事は11月28日の佐賀県議会本会 議にて再稼働を「やむを得ない」と発言しました。
知事は「これから設置する第三者委員会、県内市町 の全首長の意見、県民の意見を幅広く聴いた上で判 断したい」と言ってきたにもかかわらず、再稼働ありき の姿勢は言語道断です。
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【裁判ニュースNo.20トップ記事より】
毒を食らわば皿までか
⽞海原発プルサーマル裁判を⽀える会会⻑ 澤⼭保太郎
この4月より熊本地方を中心に九州の大地が激しく揺れ動いてやまない。未曽有の天変地異が起こっている のにまだ川内原発も止まない。
原発が稼働しているという事自体が災害なのである。
それは原発の中で膨大な放射能が生産され、使用済み核燃料が生み出されているからである。使用済み核燃料は死の灰と呼ばれているが、灰ではない。1トンの核燃料棒を燃やしたらやはりほとんど1トンの使用済み核燃料が残される。その毒性は、燃やす前よりもはるかに強烈であり、人間の手では処理(無害化)することがで きない。
4月下旬、玄海町の岸本英雄町長は、その使用済み燃料の再処理によって作られる高レベル放射性物質の最終処分場を玄海町に引き入れる意向を表明した。玄海原発の再稼働を促進してきた町長。いわば、毒を食らわば皿まで、という恐ろしい形相で記者会見をする映像が全国に報道されたのである。
地層処分のための調査を受け入れただけで20億円の交付金がもらえる、施設建設事業によって数千億円の金が地元に落ちるなどという金権腐敗の夢を抱いて いるのではないか。
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【裁判ニュースNo.18トップ記事より】
9.7 玄海MOX控訴審、福岡高裁で始まる
9.11 玄海全基差止・行政訴訟 佐賀地裁も
九州電力は8月10日に川内原発1号機を起動させ、10月15日には同2号機を起動させました。火山、地震、過酷事故対策、避難計画など、問題山積の上に、住民の理解も得ないままでの再稼働は暴挙であり、いまだ収束しない3.11福島原発事故の甚大な犠牲を踏みにじるものです。
福島では、放射線の影響による深刻な健康被害があきらかになってきています。国は「全責任を持つ」などと気安くいいますが、命を傷つけ、ふるさとを奪った責任は誰も取りようがありません。
今、四国電力の伊方原発、関西電力の高浜原発と並んで、九電は玄海原発に人員をシフトし、玄海再稼働を加速。瓜生社長は「住民説明会は考えていない」と公言、住民無視の傲慢な姿勢をあらわにしています。
法廷闘争を強めながら、九州電力、佐賀県、国などへの行動をさらに強めていかなければなりません。自治体や議員への働きかけ、電話一本かけること、まわりの人へ一人ずつに真実を知らせていくこと、一人ひとりができることをやっていきましょう。
9月7日、福岡高等裁判所において玄海原発MOX燃料使用差止裁判の第1回控訴審が行われました。3月20日の佐賀地裁の不当判決の誤りを指摘し、原判決の取り消しを求めました。九州各地から控訴人と支援者が集まり、勝利まで闘いぬく私達の意志を確認しあいました。
同11日には佐賀地裁にて玄海原発行政訴訟と全基運転差止裁判の口頭弁論が行われました。意見陳述に立った玄海町の青木一さんは地元としての胸のうちを勇気をもって語られ、グリーンアクションのアイリーンさんは水俣病裁判の経験や国際的な視点からの警告を語られました。法廷内外の動きを詳報します。
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【裁判ニュースNo.17トップ記事より】
玄海MOX裁判 不当判決を許さない!
命のために ひきさがるわけにはいかない
9.7福岡高裁 控訴審へのご支援・ご注目を!
3月20日、「玄海原発3号機MOX燃料使用差止請求訴訟」、佐賀地方裁判所(波多江真史裁判長)は原告の訴えをすべて棄却する不当判決を下しました。「MOXとウランの差異なし」との国の判断に従い、司法独自の判断を放棄。核燃料サイクル維持という国策への完全屈服でした。
直後の報告集会で、石丸団長は「権力を感じた。しかし、命のために、ここでひきさがるわけにはいきません」と決意表明。4月3日に控訴。9月7日(月)から始まる福岡高等裁判所控訴審にご注目ください!
4月14日、福井地裁は「新規制基準は合理性を欠く」として高浜原発3・4号機を運転してはならないとする画期的な仮処分決定を下しました。同22日、鹿児島地裁は川内原発1・2号機仮処分において住民の訴えを退けましたが、住民は即時抗告。5月20日、規制委は川内、高浜に続き伊方原発の「審査書案」を了承。3.11の甚大な犠牲を忘れてはなりません。法廷の内外で行動を強めて、再稼働を阻止しましょう!
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【裁判ニュースNo.16トップ記事より】
玄海原発MOX燃料使用差止裁判、判決!3月20日(金)15時 佐賀地方裁判所
日本初のプルサーマル運転が強行された玄海原発3 号機。危険なMOX 燃料使用差止裁判の判決が出ます。私達の命と未来がかかっています。歴史的瞬間をともに迎えよう!
2006 年2 月、超危険なMOX 燃料を使ったプルサーマル発電に対して佐賀県知事が「安全宣言」。「命と自然を守るため」「普通の生活を取り戻すため」に市民が立ち上がりました。その延長線上に2010年8月9日、九州電力を被告としてMOX 燃料使用差止を求めて佐賀地裁に提訴しました。
爆発した福島原発3 号機もプルサーマルでした。加害者東京電力はプルサーマル導入を急いだゆえに「津波対策」を怠った事実も明らかになりました。
プルサーマルが日本で最初に始められてしまった玄海の地で、負けるわけにはいきません。なんとしても、勝利しなければなりません。
そのためには、世論の後押しがいっそう必要です。3月20日はぜひ佐賀地裁へ傍聴にかけつけてください! ご支援とご注目をお願いします。
今を生きる大人の責務として、「原発のない社会」の実現に向けて、ともに一歩前進しましょう。
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【裁判ニュースNo.15トップ記事より】
2015.3.20 MOX裁判勝利判決を!
川内原発再稼働「同意」、高浜原発審査書案決定を許さない!
避難計画では命を守れない 玄海原発再稼働反対!
放射能蔓延の時代
玄海原発プルサーマル裁判を支える会会長
澤山 保太郎
我々は今放射能の蔓延する時代に生きるようになった。
1945 年8 月の広島・長崎の原爆から、50 年代以降の核兵器の大気圏内実験、さらに60 年代70 年代の原発開発の世界的発展、核兵器と原発のブレーキのない地球規模の拡大で人類と地上の生命体の放射能界
での生息の基盤が出来上がった。
80 年代のチェルノブイリの大事故、2011 年の福島原発事故はその基盤から本格的に害毒の噴煙が噴き出始めた証であり、それらはほんの序曲かもしれない。
我々は人類未踏の放射能蔓延期の地球に入ったのであ
ろう。
……
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【裁判ニュースNo.14トップ記事より】
7.18玄海原発MOX裁判、証人尋問。私達は負ける気がしない!
★被告側証人・小鶴氏 「安全につくっているから、燃料溶融は起きない」。小声で「商業機密」「具体的には言えない」連発。使用済MOX燃料保管は「超長期」で九電もこの世に存在していないかもしれないことを認める
★原告側証人、小山さん 商業機密に、市民の立場から挑む。機密のパラメータを用いた結果であるグラフを“モノサシの術”で読み取り、物理的・数学的 知識を活かして、ギャップ再開から燃料溶融にいたる危険性を明快に証言。九電からの質問にも毅然と回答
……
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【裁判ニュースNo.13 特集・玄海原発事故時の避難計画】
避難先はぎゅうぎゅう詰め 避難計画は机上の空論、数合わせ!
市町村レベルでは具体的に何も決まっていない!再稼働などありえません!
「人口10000 人の町に8000 人が避難してくる?…知りませんでした。数百人と思ってた。物理的に無理ですよ。認識が浅くてすみません」「スクリーニング?…詳しく分かりません」「福祉施設入所者の受入れ?…特に話は来ていません」
「うちは避難受入れ場所の確保だけで、あとは何も分かりません」「人の振り分けを佐賀県がしただけなので…」
「自分とこの町民の避難?…考えないこともないが、どうしたらいいのか、私の頭では整理できないことばかりです」
〈佐賀県内の市町の「原子力防災担当者」の生の声〉
……
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【裁判ニュースNo.12 トップ記事より】
普通の生活を守りたい、ただそれだけ
玄海原発3・4号機運転停止請求事件(被告:国) 第1回公判における石丸初美の意見陳述
私は石丸初美と申します。62歳です。
東京電力福島第一原発事故から3年が経とうとしていますが、今日も日本は「原子力緊急事態宣言発令中」なのです。被曝の脅威にさらされながらの収束作業と、放射能汚染水の流出は今も続き、15万人を超える避難生活者のいる現実を無視して、政府・電力事業者は再稼働へ向けた動きを加速させています。この国の政治は福島を見捨てるつもりでしょうか。国民の命を第一にしないのでしょうか。私達はこのことが許せず、原発政策の本丸である国を訴えることにしました。
私は2006年2月、古川佐賀県知事が「プルサーマル安全宣言」を発表するそのときまで、日本は四季に恵まれ安全な国だと、何も心配せず暮らしてきましたが、勉強会で原発の怖さを初めて知り、天と地がひっくり返るくらい愕然としました。
……
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【裁判ニュースNo.11 トップ記事より】
玄海原発3・4号機の運転停止命令を求めて、原発政策の“本丸”国を提訴!
「福島の原発事故がすべて。責任も原因追及も誰も何もされていない、検証もされていない。本当に国民を見捨てている、この国の政治は!だから、原発政策の本丸である国を訴えることにしたんです!」(石丸初美・原告団長)
これまで九州電力を相手に3つの裁判を起こしていましたが、“本丸”の国も訴えたい!と2012年1月から行政訴訟を提起していました。国を相手にして法的根拠や具体的な危険性を取り上げて裁判を闘うというのは難しさもあったのですが、弁護団の皆さんと裁判補佐人の小山英之さん(美浜の会代表)のご尽力で、11月13日、国・原子力規制委員会に対して「玄海原発3・4号機の運転停止命令を求める」と佐賀地裁に提訴することができました。
「玄海で事故が起きたら、他人事でない」と、36都道府県と韓国から、384名が原告に加わりました。一人ひとりにじっくり話をしたり、一緒に行動する中でつながっていった仲間とともに、闘えること、誇らしく思います。
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【裁判ニュースNo.10 リードより】
九州電力など全国の電力会社は、原発の再稼働を申請しました。参院選での自民党勝利もはさみ、再稼働へのたくらみを加速させることでしょう。しかし、「子どもたちの未来のために、原発いらない!」と声をあげ、行動する仲間同士の連帯は一層力強いものとなっています。
めまぐるしく動いた3 か月間の活動を、ニュースにしてお届けします。
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【裁判ニュースNo.9 リードより】
3.11 から2 年。福島原発では停電・冷却停止、放射能汚染水漏れなども相次ぎ、今なお先が見えない、
心が折れそうな日々を人々は強いられています。
国内で唯一再稼働を強行された大飯原発の運転差止裁判では、福島事故で崩れ去ったはずの『原発安全神
話』そのままの不当判決が出されましたが、こんなことを許してはなりません。
玄海3 号機MOX 提訴からもうすぐ3 年。私達は玄海原発の再稼働を阻止するために、法廷では具体的危
険性を追及しつつ、法廷内外で全国の仲間とつながりながら、これからもまっすぐに行動を続けていきます。
それが、次のステップへの種蒔きとなり、勝利の道を切りひらくと確信しています。
3 月1 日の公判を中心に、3.11 をはさんだこの期間の活動をニュースにしてお届けします。
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