佐賀県知事へ「原子力防災に必要な被曝予測データに関する質問と要請」を行いました

　2月20日、佐賀県知事に対して、「原子力防災に必要な被曝予測データに関する質問と要請」を行いました。

　1月16日の政府交渉の内容に触れながら、6点を質問、県の考えを１つ１つただした上で、「原子力規制庁の被曝予測は過小評価です。厳しく評価すれば117kmの範囲、長崎県、福岡県、熊本県の北部でも避難基準の7日間50mSvの被曝になります。県民の命を守るため、原子力防災の被曝予測データの公開を求めてください。（OIL基準である週50mSv、年20mSvの地点について、97％値と100％値の場合で、かつ全包囲で）」と要請しました。

 

■いつもは原発に関する佐賀県知事あての要請行動は、原子力安全対策課が対応しますが、今回は防災ということで、消防防災課に要請しました。

　きちんと話し合いたいので、前日に要請・質問書はわたした上で、会議室での対応を要請していましたが、「部屋があいていない」と、1階の情報コーナーでの対応。他の人が出入りしたり、放送がかかったり、落ち着いて話ができません。他の諸団体や議員が同席している時などに、こうした対応はまずありません。毎度のことなので、うんざりですが、それでもその点は抗議をまずしてから、内容に入りました。県民を軽視するこの態度について、別途手立てを打つことを考えています。そんなことに時間を割かれるより、中身の話をきちんとしたいのです！

 

■消防防災課の国民保護・防災担当係長と、防災企画グループの担当者は、

「趣旨はわかった。上に伝え、質問には文書で回答する」とだけ回答しました。1週間以内の回答を求めました。そのことさえも「上に伝える」とだけ。

　拡散予測の計算方法は昭和57年の気象指針によって計算されていますが、2人とも読んでいないこと、民間から出ている拡散予測などについても県としては独自に情報収集すらしていないこともわかりました。

　「福島原発事故が起きた後でさえも、県民の命を独自にどう守るかという姿勢がまったく感じられない。国のいうことに従っているだけでいいのか。田中俊一・規制委員会委員長さえ『自治体自ら勉強しながら計画をつくれ』と言っている。まずは、データの公開を求めよ」と強く要請しました。

　この問題では昨年末から佐賀県内全市町の首長・議長などにもまわってきましたが、再度、市町と県議らにあたる予定にしています。