佐賀県は明日3月26日の防災会議で、玄海原発事故による避難対策を30キロ圏内にとどめることを決定しようとしています。

そこで、私達は今日25日、「『原子力防災に必要な被ばく予測データに関する質問と要請（2月20日付）』に対する古川康・佐賀県知事からの回答への抗議と要請」を行ってきました。

知事回答文はこちらです

あまりにもひどい回答でしたので、急遽、抗議を行うことにしました。

【知事は84万人佐賀県民のトップとして、県民の命とくらしを守るつもりはあるのですか。責任感や主体性がまったく感じられない態度にあきれかえるばかりです。福島原発事故を受けて、国民も知らなかったではすませられないから、私達は何度も要請行動をしてきましたが、事故がなかったかのような知事の姿勢にあらためて抗議します。】（抗議文）

「防災企画グループ」の職員は回答文をなぞり、今日の抗議を「上に伝える」というだけ。 このことは想定ずみでしたので、防災会議委員60人向けに、私達の質問、知事回答文、抗議文、裁判ニュース8号に記載した「もし玄海原発で事故が起きたら・・・玄海原発放射能拡散予測」記事のコピー、おまけに福島県議会議長のインタビュー記事「地獄の光景に反省、廃炉宣言」（東京新聞3月21日付）をセットにして持参し、判断材料とするよう配布を求めました。

「上と相談します」ということでしたが、15分後に「前例がないので配布できない」と返却されてしまいました。

過酷な原発事故が起きたこと自体が前例がないことであるし、私達の命がかかっているのだから、まったく言い訳として通用しません。

防災会議の委員は県幹部、市長会、町村会、国の出先機関、自衛隊、警察、ＪＲ・ＮＴＴなどインフラ企業、医師会等々の「長」ら60人。 http://www.pref.saga.lg.jp/web/kensei/_1364/singikaigaiyou/singi-toukatuhonbu/_15812.html

明日のたった1時間の会議でこんな重大なことが決まってしまうのが許せず、あきらめるわけにいかないので、可能な限り、委員へ情報を直接届けようと、さっそく、佐賀県市長会長の横尾俊彦多久市長（秘書に対応いただきました）、佐賀県町村会長・田中源一江北町長（本人に対応いただきました）などにアポをとってお訪ねし、今日の経緯をお話し、資料などをおわたししました。

マスコミにも多数今日の行動を報道していただきました。
※すぐ削除されますので早めにご覧ください。テキストは下へ転載いたします。 

STS（抗議として報道してくれています） http://www.sagatv.co.jp/news/text/news3ch.php

NHK（“バランス”をとったのか、普通の要請行動のような内容） http://www3.nhk.or.jp/saga/lnews/5083393441.html

私達は原発の再稼働に反対しています。しかし、どうしても再稼働させるというのなら、最低限のこととして「実効性ある避難計画」をつくることを求めており、その前提として国のデータ公開を求めていますが、真の原子力防災は「原発をすべてなくすこと」です！

サガテレビ　フラッシュニュースより転載

“被ばく予測データ”県に抗議

原子力防災に必要な被ばく予測データについて、国に公開を求めるよう県に要請していた市民団体は２５日、県の回答に対し「県民の命を守る姿勢が感じられない」と抗議しました。県に抗議したのは反原発の２つの市民団体です。市民団体は２月２０日、「国の被ばく予測は過少評価」として、より厳しく評価したデータの公開を県から国に求めるよう要請しました。これに対し県は３月１８日「国の放射性物質の拡散予測は風向きなどの条件設定が異なれば結果も異なり、精度や信頼性に限界がある」として「詳細なデータは必要ない」と回答しました。これを受け市民団体は「知事は県民の命と暮らしを守るつもりがあるのか、責任感や主体性が全く感じられない態度にあきれるばかり」と抗議しました。県は２６日に防災会議を開いて地域防災計画を見直す予定ですが、市民団体は今回の要請と県の回答を盛り込んだ文書を会議の出席者にも配布するよう求めました。 

(3月25日 12:02)

NHK　佐賀県のニュースより転載

佐賀県の地域防災計画の見直しが行われている中、玄海原子力発電所の再稼働などに反対している市民グループが２５日、佐賀県に対して原子力規制委員会が示した新たな防災指針を超える内容の原子力防災対策を講じるよう要請しました。佐賀県庁で要請活動を行ったのは玄海原発の再稼働などに反対している２つの市民グループのメンバーです。自治体の地域防災計画をめぐっては、国の原子力規制委員会が東京電力福島第一原発事故を踏まえて避難などの対策が必要な範囲を原発の半径３０キロに拡大することや、避難や屋内退避を測定した放射線量に基づいて決めることなどを盛り込んだ、新たな防災指針をまとめ、原発から３０キロ圏内の全国の自治体に対し、見直しを終えるよう求めています。佐賀県でも地域防災計画の見直しを行っていて、２６日に開催する県の防災会議で新たな地域防災計画を決定する予定です。市民グループは防災会議を前に、問題提起するために要請活動を行いました。市民グループのメンバーは、原発から３０キロを超えた地域でも実効性のある対策を講じることや、国の指針に従うだけでなく県独自の情報を集めて対策を行うことなどを求めました。市民グループではこれまで「放射性物質の拡散シミュレーション」のより詳細なデータを公開するよう求めていて、防災会議ではこうした点も含めた議論を行ってほしいとしています。03月25日　12時42分