1月29日、地震動過小評価・武村式問題、避難計画について、規制庁交渉と国会院内集会が行われ、市民のみなさんと全国の原発立地地域のみなさんが集まりました。確認点は−−
・武村式で地震動の再評価をするよう強く求める。204団体で署名提出
・水素爆轟の可能性を指摘しクロスチェック解析を要求
・国が関与する避難計画は何も具体化していない
●地震動評価・武村式問題は玄海原発行政訴訟の大きな論点の１つです。
地震動評価には2つの計算式、入倉式と武村式がありますが、日本のすべての原発の地震動評価は、同じ震源の地震であっても、津波評価は「武村式」、地震評価は「入倉式」で行われています。地震動も武村式で評価すると「４．７倍」もの大きさになります。
なぜか。入倉式は世界の地震のデータを基にしている一方で、武村式は日本の地震のデータを基にしていることが、市民団体の調査でわかりました。
武村式は地域特性を反映していると考えられます。
このことを認識していながら、電力会社に対して評価の見直しをなおすよう迫らない規制庁に対して、強く要求しました。
●避難計画問題では、規制庁からあきれかえる答弁がありました。
市民「重大事故が起きたら20分でメルトダウンはじまる。住民の避難は間に合わない。どうするつもりか？」
規制庁「みんなでがんばってやる」
市民「台風や豪雪で道路は寸断され、身動きがとれなくなる。避難計画が具体的には何も決まっていないではないか。再稼働は絶対認められない。」
規制庁「再稼働と避難計画は別物。再稼働と関係なく、時間かけて一歩一歩つくっていく、息の長い取り組みだ。」
●佐賀から、古川知事の「飯舘村には時間的余裕があったので、30キロ圏外の避難計画は必要ない」という、質問への回答について追及しました。
佐賀「古川知事の“飯舘村”発言は重大な誤りではないか」
規制庁「30キロ圏外の避難計画が必要あるかないかということでは、まだ判断材料がない」。
佐賀「被曝した飯舘村民をバカにし、“必要ない”と言い切った佐賀県知事の認識の誤りを是正指導してくれ」
●地震動再評価問題、避難計画問題ともに、自治体にどんどん働きかけていきましょう！