【佐賀県知事要請行動報告】 

質問はスクリーニング、放射能汚染廃棄物処理、安定ヨウ素剤、ＳＰＥＥＤＩ、事故時の知事の責任、避難計画全体の認識など多岐にわたっていますが、知事回答が具体的に答えていなかったり、はぐらかしていたりだったりので、今回も継続してさらに追及しました。
象徴的なのがＳＰＥＥＤＩを使わないこととした問題です。「実測値で放射能に汚染されてから避難指示を出す」という国の基本方針の下、県もＳＰＥＥＤＩを使わないとしたことについて理由を前回尋ねましたが、回答は国の方針を説明するだけでした。しかし、7月29日には全国知事会がＳＰＥＥＥＤＩの活用を求めて国に要望を出しています。そこで再質問で「全国知事会の場で山口知事はＳＰＥＥＤＩの活用について反対意見を出したのか。知事会の考え方は誤りか」と迫りました。心ある全国の知事とともに、国にモノを申せばいいじゃないか！
山口知事の国追随の姿勢にはあきれかえってしまいます。
また、複合災害時に孤立する危険性のある集落の問題、避難時に使用するバスの運転を民間バス会社から自衛隊に変更するとしたことと関連してバス運転手や自治体職員の年間1ミリシーベルト引き上げ問題なども新たに取り上げました。

なお、前回質問要請書を提出したのは5月22日。回答は9月24日付でした。こちらから3度も催促もしましたが、結局4か月も経ってしまいました。私達県民の原発に対する不安や危機感を軽んじているとして、抗議しました。
そして、4か月待たされた挙句に、はぐらかし・曖昧な回答では、意思疎通が図れないとして、話し合いの場を持つことを今回も強く要請しました。
「話を聞いて、受け取る」だけで、中身についてはその場で回答しないというのが、佐賀県の今の基本姿勢なのです。
2011年の “やらせ” 騒動後、3年間私達は部屋も用意されず、玄関ロビーで立ちっぱなしでの要請行動を強いられましたが、繰り返し声をあげたことで去年11月から3年ぶりに部屋に入れてもらえるようになりました。話し合いの場についても、私達はしつこく声をあげ続けます。

原発は他の災害と違って、放射能の問題です。福島原発事故の責任もとらない国が「事故が起きたら全責任を持つ」と言いますが、放射能汚染から水や大地を守れるはずがありません。
佐賀県、国、九電は、放射能の危険性や、いざという時に住民の命をどう守ろうとしているのかについて、まずはきちんと説明すべきです！

各地の市町村からも声があがるよう働きかけていきましょう！

玄海原発再稼働に関する要請書

九州電力に住民説明会開催を求めるなど
知事は国追随でなく県民の命を最優先にしてください

2015年10月９日
佐賀県知事　山口祥義　様

玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会
　代表　石丸初美
プルサーマルと佐賀県の１００年を考える会
共同世話人　野中宏樹

九州電力は川内原発1号機について、火山、地震、過酷事故対策、避難計画など、問題山積の上に、地元住民の理解も得ないままに再稼働を強行しました。いまだ収束しない福島原発事故の甚大な犠牲を踏みにじるものであり、断じて許すことができません。

田中俊一・原子力規制委員会委員長は規制基準に合格したからと言って「安全とは申し上げない」と公言しました。そうした緩すぎる基準の下での再稼働に対して、これまで多くの市民が不安や疑問の声をあげてきましたが、九電はそれらに真摯に答えず、また慎重さを求める専門家の意見さえも聞き入れませんでした。
鹿児島県のみならず宮崎県、熊本県など各地の自治体議会からは住民説明会開催の陳情が相次いで採択されましたが、九電は無視し続けています。住民の不安と不信は高まるばかりです。次に再稼働をもくろむ玄海原発においては、九電主催の住民説明会の開催について、瓜生社長は9月4日の記者会見において「現時点で考えていない」と否定されました。同3日の佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会においても山元春義取締役は同様の発言を公式にされました。

玄海原発でひとたび大事故が起きれば、私達の故郷が放射能によって汚染され、二度と帰れなくなるのです。命が傷つけられるのです。被害者になる可能性のある地域住民に対して、住民説明会を自ら開催し、事業当事者として当然の説明責任を果たすことを拒否する九電の態度に不信感を覚えます。

貴職は9月16日の県議会一般質問において「事業者として説明責任はある」と答弁されました。当然のことです。一方で、説明会の持ち方は「基本的には国が決めていく」（9月8日の記者会見）とも言われました。「地元同意の範囲」についても「決めていくのは国」（8月19日記者会見）だと、国追随の姿勢を見せています。
また、伊万里市の求める「立地自治体並み安全協定の締結」についても「九電さんと伊万里市さんの話だ」（8月19日記者会見）として、他人事のような姿勢です。
知事は「佐賀のことは佐賀で決める」「県民に寄り添う」をスローガンに知事選に勝利されました。また、「県民の安全を守ることが佐賀県知事である私に課された使命だ」（9月24日付の私達への回答）と言われました。しかし、この9か月の発言や行動を見る限り、それらの言葉に実態が伴わず、県民の命を最優先にする姿勢が感じられません。「やらせ」事件をはじめとして古川・前県政時代に醸成された佐賀県の原子力行政に対する不信感はまったくといっていいほど払拭されていないのです。

昨年10月1日の県議会原子力特別委員会において古川前知事古川前知事は30キロ圏の住民について「どこに避難するのかという自分の身を守る一番基本的な事柄すらまだなかなか周知ができておりません」と発言しました。まったくその通りだと思います。玄海原発の再稼働の危険性や事故時の避難計画について、県民はいまだ十分な情報も与えられていません。再稼働を大前提に一方的に話が進められても困るのです。

以下、要請いたします。県としてどのように考え、どのように対処される方針なのか、具体的にご回答ください。

【要請事項】
国も佐賀県も｢もし事故が起きたら、国が全責任を持つ｣と言いますが、放射能汚染から水や大地を守れるはずがありません。
玄海原発で事故が起きた時に、佐賀の水と大地、県民の命をどう守るのでしょうか。
九州電力に対して、佐賀県内全20市町において、九電主催で公開の場で、参加制限を設けることなく住民説明会を開催するよう求めることを要請します。

以上