【安定ヨウ素剤事前配布を求めて150万都市・福岡市に要請・請願！】

佐賀県内全20市町と福岡県内17市町に対して、原発事故の最低限の備えとして安定ヨウ素剤の全住民への事前配布を求める要請行動、最後に残った福岡市に対して市長宛要請書と議会宛請願書を提出してきました。今回、10団体の代表者が連名しての請願書提出となり、15名での行動となりました。

福岡市は玄海原発から37～60キロの距離に位置し、人口150万人が暮らしています。そのうち50キロ圏内の40万人分の安定ヨウ素剤を福岡市民病院一か所に備蓄しています。しかし、これでは事故時に放射能到達前に市民の手元に届き服用するのは困難なので、全市民分の事前配布を求めました。
対応した危機管理課長は、「医師の処方がいる劇薬であり、薬事法上の問題がある。分散備蓄の方法を協議している。」と答えました。しかし、副作用の発生率は0.0001％であり、医師の処方は事前にしっかり行えばいい話です。要請書に書いたとおりです。
「熊本地震を踏まえれば、原発事故との複合災害時に屋内退避もヨウ素剤の事故後の配布も困難なのではないか。計画の見直しはしたのか」と私達が問うと、「基本は国の指針のとおりで、特段見直していない。」と回答。
「『事故が起きたら職員が迅速に配ります』というが、配布の迅速な方法は決まっているのか」と問うと「検討中であり、具体的にはできてない。事故時に、災害対策本部から指示がある」と回答。私達は愕然としました。

9月9日の政府交渉では、国には明確な「服用基準」すら現時点ではないことが明らかになり、そのことも伝えました。国にまかせるわけにいかないなら、住民の命を守るためにできることを最優先にやっていくことが自治体の役割ではないでしょうか。危機意識が欠けていると言わざるを得ません。
「放射能は距離に関係なく私達を襲う。最低限の備えとしての事前配布をお願いしたい」と重ねて伝えました。