【玄海再稼働：全県下で地区ごとの説明会開催を！佐賀県に要請】

【玄海再稼働：全県下で地区ごとの説明会開催を！佐賀県に要請】

玄海再稼働について佐賀県は21日から1000人規模の説明会を県内5か所で開催することとしていますが、県内で活動する脱原発9団体は2月13日、県に対して「説明会を全市町の地区公民館や小学校ごとなどできるだけ細かい地区ごとに開催すること」を求めて要請しました。

原発が事故を起こせば、小さなお子さんがいる方、歩くのが困難なおばあちゃん、そういう方達も含めて、住民が一方的に被害に遭うことになります。ふるさとを捨てて逃げなければならなくなるのです。

再稼働しようとするなら「安全とは申し上げません。事故は起こします。みなさん、覚悟してください」と県民一人ひとりに説明し、了解を得てからの話です！

命にかかわる重大な問題であるにもかかわらず、今まで住民に対する説明はまったくありませんでした。これから５か所、大規模に開催したとしても、参加できる人、発言できる人は極めて限られています。

こうしたことから、全県下で、できる限り小さな単位で住民が歩いてもいけるような場所で説明会を開くべきだと求めました。

あわせて、原発推進の立場からの説明だけでは一方的であり、慎重な立場の専門家も入れた公開討論会も求めました。

再び「やらせ・仕込み」がないよう釘も刺しました。

　　要　請　書　　

再稼働説明会　全県下で地区ごとの開催を

2017年2月13日

佐賀県知事　山口祥義　様

1月18日、国はフクシマの甚大な犠牲を踏みにじり、玄海原発3・4号機再稼働の審査書を決定しました。原発は、事故を起こせば住民に被害を一方的に強要する理不尽極まりないものです。放射能から逃げることができるかどうかは、83万県民一人ひとりにとって命にかかわる重大な問題です。

2月21日より佐賀県主催で住民説明会が予定されていますが、開催場所は今のところ5か所だけです。しかも、原発立地の玄海町では開催されません。玄海町長は「町民への説明は今回省く」と言われましたが、住民の意思は様々なはずです。原発立地地元において説明会を開催しないのは許されません。

また、原発事故の影響は30キロにとどまらず、全県民が被害者となる可能性があります。県内5か所だけでなく、全20市町において、地区公民館や小学校区ごとなどできるだけ細かい地区ごとに県の責任で住民説明会を開催する必要があります。

被害は県内にとどまりません。対象者を「佐賀県民及び県内に勤務する人」に制限しないでください。

原発の安全性・危険性について、国と九州電力からの一方的な説明では理解が深まるとは言えません。原発に慎重な立場の専門家の方も入れた公開討論会や、地域ごとの住民の意見を聴くことを目的とした「公聴会」を開催することも必要です。

進行に際しては、質問に対して回答が十分なされないままに一方的に打ち切ることがないようにしてください。時間が足りない場合は日を改めて開催し、住民が納得するまで説明してください。

九州電力は本年4月より復活させる原子力発電本部長に中村明常務を起用する人事を発表しました。6年前の古川前知事を発端とする「やらせメール事件」の際に「資料破棄」を指示した張本人です。九州電力の隠ぺい体質がまったく変わっていないことが明らかにとなりました。今回の説明会においても、「やらせ・仕込み」が行われるのではないかと懸念しています。「やらせ」など断じて許されません。

以下、要請いたします。

【要請事項】

玄海原発再稼働に関して、全県下で地区ごとに説明会を開催することを求めます。

玄海原発対策住民会議（藤浦晧会長）

玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会（石丸初美代表）

玄海原発反対からつ事務所（北川浩一代表）

原発を考える鳥栖の会（野中宏樹代表）

原発なくそう！九州玄海訴訟原告団（長谷川照原告団長）

佐賀県原発問題対策協議会（河西龍太郎会長）

さようなら原発1000万人アクション佐賀県実行委員会（原口郁哉委員長）

さよなら原発！佐賀連絡会（豊島耕一代表）

プルサーマルと佐賀県の100年を考える会（野中宏樹共同世話人）

【“原発”説明会拡大を要請】（ＮＨＫ　02月13日　12時09分）

九州電力玄海原子力発電所の３・４号機が再稼働の前提となる審査に合格したことを受け、佐賀県が県内５か所で予定している県民向けの説明会について、再稼働に反対する市民団体が開催場所をより細かい地区単位にして増やすよう要望しました。
佐賀県は、玄海原子力発電所の新しい規制基準の審査の概要や安全対策について、国や九州電力の担当者が説明する県民向けの説明会を今月２１日から県内５か所で開くことにしています。
１３日は、再稼働に反対する佐賀県内の９つの市民団体の代表者らが県庁を訪れ、説明会の開催場所をより細かい地区単位にして増やすよう求める要望書を担当者に手渡しました。
要望書では、原発事故では県民全員が被害者となる可能性があるとして、「県内すべての市と町で地区公民館や小学校区ごとなどできるだけ細かい地区ごとに説明会を開催する必要がある」としています。
また市民団体のメンバーは、あわせて、「県民が再稼働に慎重な意見を聞く場も設けられるべきで、公開討論会も開いてほしい」と求めました。
市民団体の石丸初美代表は「小さい子どものいる家庭や高齢者でも行きやすい、住民が歩いて行けるような場所で、住民全員が聞けるような説明会を開くべきだ」と話しています。

【玄海原発「説明会」“慎重派”の説明求める】ＳＴＳ（2017/02/13 12:11）

玄海原発の再稼働をめぐり県が県内５つの地区で開く説明会について、脱原発を訴える市民団体は１３日、県民が再稼動に慎重な立場の専門家からも説明を受けられる機会を設けるよう、知事あての要請書を提出しました。知事あてに要請書を提出したのは、脱原発を訴える県内９つの市民団体です。県は今月２１日の唐津市をはじめ、県内５つの地区で説明会を開きますが、市民団体は推進派の国や九州電力からの説明だけでなく、再稼動に慎重な立場をとる専門家からの説明がなければ「県民が再稼働の是非を判断する材料がなく不公平」と指摘しています。また、地区の公民館や小学校の校区など地域を細かくわけて住民説明会を開くよう求め、地域ごとに住民の意見を聴いてほしいとしています。