【6市長の「再稼働反対」を無視しないで！私たちは命の白紙委任状を出していません！ 　～佐賀県知事へ再稼働同意撤回要請行動】

要請質問書　　 

6市長3議会が再稼働に反対 

再稼働に対して住民の理解は得られていません 

民意を無視した再稼働容認を撤回してください 

2017年5月25日 

佐賀県知事　山口祥義　様 

玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会 

プルサーマルと佐賀県の１００年を考える会 

玄海原発反対からつ事務所 

今を生きる会 

4月24日、山口祥義佐賀県知事は九州電力玄海原発3・4号機再稼働に同意表明をしました。 

この日の記者会見で知事は「熟慮に熟慮を重ねた結果、再稼働はやむを得ないと判断した」と述べました。そして、「県民の安全に寄り添ってしっかりとやっていきたい」「真摯に愚直にまっすぐに」「何よりも県民の安全が第一」「今そこに原発があるから」などと40分間、原稿を朗読しました。 

知事は「規制委員会を信じています」と言っています（2016年7月20日記者会見）が、田中俊一原子力規制委員会委員長は「基準の適合性は見ていますけれども、安全だということは私は申し上げません」と繰り返し発言しています。一企業が起こした事故のために、住民の命と生活を根こそぎ奪ったのが東京電力福島第一原発の事故です。この事故により住民の生活は一変し、６年経った今なお避難生活を余儀なくされている人々が大勢います。取り返しのつかない甚大なあらゆる犠牲に対し、知事は「やむを得ない」というのでしょうか。 

私たちは、これまで再稼働に対しての疑問質問を何度も要請してきました。県内５会場、長崎５会場、福岡１会場で行われた住民説明会でも、たくさんの原発への不信不安の声が噴出しました。原発の燃料はわずか3、4年しか使えず、あとは核のゴミとなり何万年先の未来まで押し付ける。事故対策に住民の避難計画まで立てなければならないのが原発です。玄海原発は2011年12月25日以来、5年半全基止まったままです。原発が無くても、生活は変わりません。事故が起きれば否応なしに被害を受けるのは私たち住民です。なぜそうしてまで再稼働したいのか、会場での質問も同様の声が挙がりましたが、納得いく答は全くありませんでした。住民の理解など到底得られたとは言えません。知事の「責任は国へ丸投げ」、住民への理解は間接民主主義(二元代表制)を楯に「県議会（決議）を重く受け止める」とした無責任な再稼働同意に怒りを禁じえません。 

避難計画策定を義務付けられている原発30キロ圏の8市町のうち、塚部芳和伊万里市長、長崎県の白川博一壱岐市長、友広郁洋松浦市長、黒田成彦平戸市長の4市長が再稼働反対を表明しました。平戸市、松浦市、壱岐市の３市議会もそれぞれ全会一致で再稼働反対決議を挙げました。30キロ圏8自治体の半数の4市、圏内人口26万人のうち10.5万人が住むエリアが丸ごと反対なのです。 

県内においても松本茂幸神埼市長と谷口太一郎嬉野市長が反対を表明、あわせて6市長が反対しているのです。しかし、住民説明会などで出された民意を正面から受け止めたこれらの首長や議会の声を、知事は無視して再稼働に同意したのです。 

私たちは、少なくとも原発に賛成と慎重の両方の専門家を登壇させての公開討論会の開催をすべきだと要請しました。しかし、知事は「主義主張を戦わせる意義を見いだせないもの」として全く聞き入れませんでした。原発は、日々の暮らしの問題です。主義主張ではありません。命をつなぐ大地、海、川、山を全て放射能で汚染するのが原発事故です。二度と原発事故を起こさせてはならない。命の問題だからこそ諦める訳にはいきません。再稼働をさせる訳にはいきません。 

以下の要請と質問をいたします。 

【要請事項】 

再稼働に対して住民の理解は得られていません。 

民意を無視した再稼働容認を撤回してください。 

【質問事項】 

（１）６市長３議会の「再稼働反対」の意思表明を無視するのですか 

知事の同意表明後、再稼働に反対した市長はそれぞれ、伊万里市長「残念だ。市民の不安は高まる一方。電気も足り、経済も回っているのに原発は必要はない」、松浦市長「反対に変わりはない」、壱岐市長「反対は市議会の決議もなされ、市民の総意」、嬉野市長「福島の事故から6年が過ぎても原子炉内部で何が起きているのかさえ分からない現状での同意は疑問」、神埼市長「事故の不安は残り、知事が安全の担保を示さない限り反対」と、コメントしました。 

佐賀県知事に対する選挙権もない長崎県民や福岡県民は山口知事が同意したことで、否応なく原発という大きなリスクの巻き添えに遭うことになります。 

山口知事は「福岡、長崎の様々な声には福岡、長崎の知事が受け止めて対応するのが基本」（4月14日）と言いましたが、事実上の同意権は玄海町長と佐賀県知事にしかありません。 

①知事は「県境に関係なく立地県知事として耳を傾ける責任があり、発言や問題意識など情報を集め、判断材料に入れた」と言いましたが、判断材料としてどのように反映させたのですか。 

②同意した知事には反対している首長と議会及び住民に対して直接説明し理解を得る責任があります。同意したことについて説明し、理解は得られましたか。 

③理解を得られていない場合は、今後説明をするつもりですか。理解も得られないままに再稼働へ進むのですか。 

④原発事故が起き、他県の住民をも巻き添えにした時に、知事は加害責任の一端を負うことになりますが、その認識はお持ちですか。 

知事は「地元同意」の範囲について「国が決めること」と言ってきましたが、今年2月に国に言われて「同意権なるものはそもそも存在していない」として、立地自治体の住民の安全を担保するための最低限の「同意権」さえも自ら放棄しました。会見で知事は、地元同意手続きについて「納得していないから、今までいかがなものかなと申し上げてきた」と言い、「原発政策の本質論というところで国で議論する」必要さについて述べました。しかし、「納得していない」中で、同意権の問題を放置したままで再稼働を容認したのです。 

⑤知事は「同意権はない」としながら、立地県として再稼働に実質同意しました。どういうことなのかよくわかりません。ご説明ください。 

⑥玄海原発再稼働については、30キロ圏４首長が反対している現状を受けて、同意権を持つ知事として法制化を国に要求すべきではありませんか。 

（２）原発は命の問題です。私たちは知事と県議会に対して命の問題まで「白紙委任状」を 

出していません 

知事は「今そこに玄海原発がある」「現に原発が存在している」ことから「再稼働はやむを得ない」と話しました。原発は地震や台風などの自然災害と全く違います。九州電力という一企業の利益のために、ふるさとのすべてを奪いかねない原発のリスクを、私たちが否応なく背負わされる道理はありません 

⑦福島原発事故は住民の命と生活を根こそぎ奪いましたが、こうした取り返しのつかない甚大な犠牲に対しても、知事は「やむを得ない」というのでしょうか。何が「やむを得ない」のか、抽象的でなく、具体的にご説明ください。 

⑧私たち県民は知事に対しても県議会に対しても、命の問題まで白紙委任状を出していません。それでも、県民の声を無視して、県議会決議を楯にして「県民理解が得られたから、やむを得ない」というのですか。 

以上、各項目について、繰り返しの回答ではなく、具体的な回答を10日以内にお願いします。 

また、私たちは今年1月以降、知事宛に10通の要請質問書を提出しました。同意表明前の回答を何度も求めましたが、未だに回答がありません。これらに対する速やかな回答もあわせて求めます。