【九電安全神話リーフ「撤回」→説明会やり直し緊急要請！】

 

【九州電力“安全神話”リーフレット　「撤回」だけでは済まされない

　住民説明会のやり直しを求める佐賀県知事＆九電社長への要請行動】

 ◆佐賀県知事への要請

３月１９日（月）１３：３０～佐賀県庁新館11階４号会議室

　　　※１０時から佐賀県議会原子力安全対策特別委員会が開かれていますので、傍聴もお願いします。

　　　　要請は傍聴の合間に行います。

◆九州電力社長への要請

　同１９日（月）　１５：００～九州電力佐賀支社

 

九電は昨年2月頃、「玄海事故時の放射能放出量が福島の2000分の1」とする“安全神話”パンフレットを原発周辺住民ら1万500戸（玄海町・唐津市7500戸と3県の全区長3000人）に配布していました。

先月11日、原子力規制委員会の更田委員長が11自治体首長らとの意見交換会の場で「安全神話だ」と指摘、山口・佐賀県知事も「安全神話につながるような考え方はあってはならない」と県議会で答弁し、その後、九電に申し入れしました。それを受けて、九電がパンフレットの利用を撤回しました。

◆佐賀新聞

http://www.saga-s.co.jp/articles/-/192562

http://www.saga-s.co.jp/articles/-/192656

 

しかし、パンフレットの撤回だけで済まされる問題ではありません。

「2000分の1」＝4.5テラベクレルの放出量という超過小評価を前提に、玄海原発の安全性や避難計画などの説明をしていたわけであり、「安全」だとする前提条件が崩れたことになります。

九電の想定は

・水素爆発は起きない

・水蒸気爆発は起きない

・格納容器は壊れない

・非常用電源車やポンプはスムーズに作動する

・熊本地震のような連続大地震には襲われない

　　　　　・・・など甘々の条件となっていて、また

・放射性物質の放出量はセシウムに限定した量となっているし、

そもそも、福島第一原発の放射能放出量について東電自身が「分からない」と言っています。

 

原発事故の被害を受ける可能性のある全住民への説明のやり直しが必要です。

また、これに限らず、地震動過小評価や火山破局的噴火を「社会通念上、無視する」姿勢、テロ対策施設建設5年猶予等々、九電もそれを追認する国も佐賀県も3.11前の「安全神話」の世界に入り浸ったままです。

九電は23日にも玄海3号機を「起動」すると言われていますが、再稼働どころではありません。ただちに中止すべきです。

こうしたことから、佐賀県知事と九州電力社長に対して、玄海3号機再稼働の中止と、住民説明会を全市町でやり直すよう求めて緊急要請を行います。

 

この問題は、昨年2月より、住民説明会で質問したり九電交渉や自治体要請行動などでもずっと追及してきたところでした。住民の指摘を受けて「4.5テラ」が気になっていた峰・唐津市長が2月11日に更田委員長に質問したことが今回の動きの発端となり、井上祐輔県議が3月5日に知事に質問したことで、大問題としてやっと顕在化しました。

再稼働崖っぷちです。問題をさらに顕在化させ、「23日」起動を少しでも遅らせ、再稼働を中止に追い込みましょう。

行動するのは今しかありません！

 

★九電に私たちの意志を伝えよう！

→九州電力本店TEL：092-761-3031