【コロナ下の原発事故避難所「足りている」25％～自治体アンケート】

※その他

E＝公共施設である程度の数は確保できているものの、状況によっては使用できない施設もあることが考えられるため、広域避難や民間施設を含め受入場所を確保する必要が考えられる

P＝実際に何名が避難してくるかで避難所の対応が変わってくるため

F＝可能な限り感染症対策を行っているが、避難所が不足した場合は、他施設での受け入れが検討できる。

T＝であっても3,500人を一定の間隔を開け、避難滞在すると仮定すると、町の避難所すべて使用しても困難と考えられ、町営住宅の空き家や民間施設などの活用状況等に応じた対応が必要

コロナ等感染症下、玄海原発事故時の避難先は足りていません。

避難が現実になった時の問題点も示されました。

『避難先自治体へのアンケート結果に基づく質問・要請』

佐賀県知事　山口祥義様

日頃は佐賀県民の生活の安全と安心のためにご尽力いただき、ありがとうございます。

私たち玄海の避難問題を考える連絡会は、玄海原発事故時の避難計画が、避難元と避難先受入自治体の連携（共同）作業となることが明らかな事から、この度全ての避難先自治体にアンケートを実施しました（避難先・福岡県：16市町、佐賀県：避難先17市町、長崎県：6市町）。アンケート内容は、コロナ禍等での感染症対策を実施した場合、避難先の避難所は足りているのかなどお尋ねしました。新年度の忙しい時期にもかかわらず、自治体のみなさまには快く協力していただきました。4/8～6/3で実施、3県39市町のうち37市町から回答95％＊１を得る事ができました。マッチングについて回答した37市町のうち「できている」と回答したのは97％＊２（36市町）でした。

内閣府によると、これまで避難所のスペースは２～４㎡/人とされてきましたが、感染症下では、２倍以上の充分な間隔を確保し、飛沫感染の防止に努める事を求められていますが、感染症下での避難先は「足りない」と回答している自治体が全体で35％（13市町）となっています。受入市町として、避難してくる住民を安全に受入れる体制が整っていない事が明らかとなっています。

＊１回答無：篠栗町、みやき町　　　　　　＊２「できていない」神埼市

以下、佐賀県の結果に基づく質問です。

＜佐賀県の状況＞

避難元：玄海町約5,400人、唐津市約119,000人、伊万里市約54,000人（合計：約178,000人）

避難先：県内17市町。16市町から回答（回答率94％）

『佐賀県内16市町からの回答に基づく質問事項』

◎感染症対策を実施した場合、「避難所は足りていますか？」（図左）

「足りている」は25％（4市町）

「足りない」は62％（10市町）

「その他（不備を指摘）」13％（2市）

「避難所が足りない」の理由

①「県が所有する施設等を新たに指定することを検討中」「避難元と検討中」等

②嬉野市は「感染対策用資材は、現在備蓄している分を拠出する予定。しかし、公共施設を活用した避難所を今以上に確保することは難しい」と回答でした。

③基山町は「たとえ足りていても3,500人（唐津からの受入数）を一定の間隔を開け、避難滞在すると仮定すると、町の避難所すべて使用しても困難と考えられ、町営住宅の空き家や民間施設などの活用等状況に応じた対応が必要」との回答でした。

④図・その他の欄（２市）・鳥栖市は「公共施設である程度の数は確保できているものの、状況によっては使用できない施設もあることが考えられるため、広域避難や民間施設を含め受入場所を確保する必要が考えられる」。また神埼市は「実際に何名が避難してくるかで避難所の対応が変わってくるため」と回答でした。

★質問1・神埼市の回答にもありますが、実際には何人が避難してくるのか、妊婦はどうするのか、ペットの対応は、トイレの準備は充分か、避難計画は考えれば切りが無い問題も事前に検討しておかなければなりません。それぞれ自治体の事情も検討課題です。

感染症対策の具体的な避難計画について、県内の市町からの相談は受けましたか？受けたことがあれば、その内容と結果を教えてください。また今後、避難元と避難先と県で協議する予定はありますか？

◎マッチングについて

「できている」94％（15市町）「できていない」は神埼市1市。

★質問2・神埼市についてはマッチングできていないと回答しています。この問題で、これまで受入自治体との協議はしましたか？今後する予定はありますか？

◎濃厚接触者等の別室は確保できていますか？

「できている」が69％（11市町）、「できていない」が31％（5市町）となっています。

「できていない」の理由

嬉野市は「当初から想定している場所はないが、必要に応じて確保したい」と今後の検討課題と回答。

★質問3･コロナ感染症での社会生活の困難さは、国民全体の知るところとなりました。コロナ等感染症下で、避難者に濃厚接触者が出た場合の具体的な対処方法など、市町と協議しましたか？今後する予定はありますか？

◎原子力災害時等における避難者の受入マニュアルは策定していますか？

「策定している」19％（3市町）「策定していない」81％（13市町）

★質問4･避難者受入れマニュアルが策定されていないという回答がほとんどになっています。実際に避難が必要になる大事故が起きた場合、避難元自治体と避難受入自治体の職員のみなさんの負担は尋常ではないと考えられます。その事を想定しても、避難受入マニュアルは各自治体の最低の準備として策定するべきではないでしょうか？日頃からの準備として今後、自治体と協議する予定はありますか？

◎全体の意見

佐賀市：「大規模災害が起こり、佐賀市で被害が発生した場合には、原子力災害による避難者の受け入れは出来ない。その点を踏まえた広域避難について国、県に検討していただきたい」と回答。

★質問5・コロナ等感染症に加えて、大規模災害が多発している近年、原発事故時の避難について受入自治体として深刻に受け止められています。佐賀市は、受入自治体としての立場で、現実に起きうる可能性を想定し「広域避難」を国と佐賀県に求めています。今後佐賀市と協議を持つ必要があるのではないでしょうか。佐賀市との協議の予定はありますか？また、国に対し佐賀県として、住民や自治体からの要望などを持って、協議する予定はありますか？

以上が質問です。

東京電力福島原発事故で、11年経った今も避難を余儀なくされる住民が数万にも及んでいます。11年もの間、放射能被害から逃れるために、家に戻れないのです。突然、家族と過ごしていた日常が奪われてしまうのが原発事故です。理不尽極まりない原発事故の教訓は忘れてはなりません。

今回のアンケート結果で、原発事故が起きれば、住民のくらしと安全を守ることはできないと言うことを資料と共に提示します。

別紙「自治体からの意見」にあるように、受入自治体としての立場で、国や県への要望などの意見も表明された事を踏まえて、以下要請いたします。

要請事項

１．マッチングについて、神埼市と早急に協議し、拠点集合場所から先の避難所マッチングを完成させること。

２．具体的に問題点をあげている鳥栖市、嬉野市、神埼市、佐賀市については、早急に問題解決に向けて協議すること。

３．「感染症対策を実施した場合、原発事故時の避難所が足りない」と、アンケート結果で明らかとなった（約3/4市町はできていない）。また、「できていると回答した市町」も、佐賀県が事故のシミュレーションは想定できないとする原発事故避難対策は、当事者として不安を持つのは当然である。避難元、避難先全市町と佐賀県での具体的な協議を早急に持つこと。

４．よって、原発事故がコロナ等感染下に加えて自然災害との複合災害になる恐れが増す近年、原発事故は絶対に起こしてはならない。そのためには、原発を止める以外にない。

住民のくらしを守るために、玄海原発の停止を求める。

2022年6月20日

玄海の避難問題を考える連絡会

連絡先団体/今を生きる会・玄海原発反対からつ事務所・玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会・原発知っちょる会・原発を考える鳥栖の会・さよなら玄海原発の会・久留米・市民ネットワーク福岡・　STOP！新基地建設・福岡・東区から玄海原発の廃炉を考える会

★追記★　7/7　知事から回答が届きました