【原発事故時の防護措置「講じていない」80％～避難受け入れ自治体アンケート】

玄海原発事故時に避難先となっている全39市町（佐賀17市町、長崎6市町、福岡16市町）にアンケートを実施し、「避難退域時検査」の基準の意味、車両や住民の検査方法、３０㎞圏外にも避難指示があった場合の防護措置等について尋ねました。

5月25日に佐賀県庁にて記者会見を持ち、アンケート結果を公表しました。検査基準の中身が住民どころか自治体にも周知されていないこと、国の指針では「防護措置を講じる」とされているのに30キロ圏外自治体では防護措置がほとんど講じられていないことなどが明らかになりました。

詳細はPDF（3県別）をご覧ください。