12月23日、「大飯原発許可取消判決を受け止め、玄海原発の基準地震動見直しと稼働中止を求める」として、佐賀県知事に要請質問書を提出してきました。

大飯判決があっても、「一判決に過ぎない。我々がどうこういうことではない」と、自ら情報収集も、分析も何もしない佐賀県原子力安全対策課。

「回答の上、対話の場をお願いします」とお願いしたら、「お願いされません」と返答した佐賀県原子力安全対策課。

今日も初っ端から、その酷さに憤慨させられました。

「佐賀で大地震が起こるのは明日かもしれない」と新聞広告を自ら出しておきながら、「原発」への危機感ゼロの佐賀県でした。

12月4日、大阪地裁は大飯原発許可を取り消す判決を出しました。

「原発を襲う地震は平均値でおきない。少なくとも個々の地震データの"ばらつき"を考慮せよ。国自身が3.11福島原発事故を踏まえて、そういうルールをつくったではないか。それを守らず、漫然と許可したのは、看過し難い誤りであり、違法である。だから、原発の許可を取り消しなさい」

という、当たり前の内容ながら、画期的な判決でした。

"ばらつき"は全国すべての原発で考慮されていません。

国・規制委員会は、ルールを守っていない以上、ただちに全国の原発についての許可を取り消し、運転を停止させるべきです。

10月21日に佐賀県知事に提出した「玄海原発上空の不明航空機飛行問題」要請質問書」への回答が11/27付で届きました。

また、10月12日に知事に提出した「コロナと屋内退避問題に関する要請質問書」への回答が11/30付で届きました。

原発稼働を同意した責任者でありながら、具体性のない、他人事のような回答ばかりです。

12月11日、回答についての記者会見を行いました。

終了後、佐賀県議会議員全38人にも回答書と資料を配布しました。

2009年12月2日、玄海原発3号機で日本初のプルサーマルが開始されました。

この日を忘れさせまいと、今年もこの日に玄海町で11回目となる“12.2”行動を起こしました。

玄海町をはじめ佐賀・福岡の各地から22人の仲間が参加しました。

まず玄海町長に対して「貴職に住民と未来の人々の命とくらしまで奪う権利はない」として、玄海原発の停止を九電に求めるよう要求しました。

2009年12月2日は日本初のプルサーマルが始まった日です。

12月2日、毎年の行動として11回目を迎える今年も玄海町のポスティングを行います。

屋内退避→大多数の住民は内部被ばくを避けられない

コロナ対策→避難所はまだ確保できていない

原発事故は被ばくも新型コロナウイルス感染も覚悟の避難になる！

10月23日、原発避難時における新型コロナ感染症対策、屋内退避時の内部被ばくなど原発避難計画の問題について、玄海原発30キロ圏に12万市民を抱える唐津市長に対して要請質問書を提出しました。市民11人が集まりました。

“私たちは「被ばくしたくない」　すべての生きものを「被ばくさせたくない」

　屋内退避では内部被ばくを防げない

　原発事故は被ばくも新型コロナウイルス感染も覚悟の避難になる！”

11月7日の玄海原発避難訓練を前に、本日10月12日、原発避難時における新型コロナ感染症対策、屋内退避時の内部被ばくなど原発避難計画の問題について、佐賀県知事に対して要請質問書を提出しました。市議3人を含め、12人が集まりました。

10月6日、九州電力本店と交渉の場を持ちました。

前回交渉の昨年10月21日より、回答を１年も待たされました。

交渉前、いつも以上の過剰な人数制限（15人まで）、時間制限（1時間）、撮影制限（冒頭以外は禁止）、"遅刻"禁止、交代禁止などが条件として示されたので、抗議・交渉して、人数20人などいくつかは譲歩させました。

また、いつものことですが、文書回答を求めている（その上での直接の話し合い）のにすべて口頭回答（九電の手持ち文書の読み上げ）のみ。数字資料はホワイトボードに「板書するから書きとれ」という高圧的な対応の中での限られた時間での交渉でした。

私たちはまず、新たな要請質問書を提出し、玄海原発の稼働を停止することとあわせて、九電がコンプライアンスに則って住民に真摯に対応することを強く求めました。

7月25日、「提訴10周年年次活動報告会」を無事終えました。

2010年8月9日の玄海MOX裁判提訴から10年を迎えるにあたり、仲間のみなさんと歩んでこれたことを振り返りながら、今年度中に見込まれる全基差止裁判と行政訴訟の判決へ向けて、気持ちを新たにしました。

冠木克彦弁護団長にはzoom（ネット）を通じて、大阪から「原発は憲法違反だと思いませんか？」と題して講演いただきました。

冠木さんは、原発の配管が高圧・高温の水にさらされ過酷な状態にあることなどを触れながら、「私達は今、目の前にある玄海原発に対して闘っている。同時に、反原発は憲法に保障された平和的生存権を守る闘いでもある」と、この裁判闘争の意義を語られました。

裁判勝利へ向けて、今後ともご支援よろしくお願いいたします。

7月5日、『玄海プルサーマル裁判ニュース』第32号を発行しました。

コロナ禍で裁判や活動が延期・中止しましたが、玄海原発止めるための様々な動きを掲載しました。

ぜひご覧ください。

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『玄海プルサーマル裁判ニュース』第32号

　　　　　　　　　（2020年7月5日発行）

■8/28玄海3・4号機裁判結審　　　　･･･1

■コロナでどうなる？原発避難計画　･･･2

■六ケ所再処理工場に反対しよう 　 ･･･3

■パブコメ出そう！トリチウム汚染水･･･4

■世界の片隅で反原発を叫ぶ　　　　･･･6

■2019年度決算報告　　　　　　　　･･･7

■リレーコラム／お知らせ　　　　　･･･8

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あわせて、会の活動へのご参加・ご支援をお願いいたします。

https://saga-genkai.jimdo.com/支援のお願い/

九州電力社長宛て「＜緊急要請＞新型コロナウイルス感染緊急事態宣言下での玄海原発の稼働は許されません。直ちに止めて下さい」の要請書を、署名1203筆とあわせて本日4月30日9時にＦＡＸで提出しました
九電本店立地コミュニケーション本部の担当者に到着を確認しました。「社長、上層部に伝え、社内で共有する」とのことでした。

賛同署名は今朝7時までに、43都道府県と外国12か国から1203筆の署名が集まりました。
署名・拡散協力ありがとうございました。
なお、署名はその後も増え続け、現在「1254筆」です。追加分は後日提出します。

◆署名サイト→http://chng.it/hRSfkMHBXv

3月28日、『玄海プルサーマル裁判ニュース』第31号を発行しました。
証人尋問の迫る裁判の進行状況や、原告意見陳述全文、座談会の様子など現地の動きを満載しています。
ぜひご覧ください。
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『玄海プルサーマル裁判ニュース』第31号
　　　　　　　　　（2020年3月28日発行）
■安心したくらしを守る裁判　　　　･･･1
■佐賀地裁報告　　　　　　　　　　･･･2
■原告意見陳述 山中陽子／豊島耕一 ･･･3
■原告意見陳述 戸田清／堤静雄　　 ･･･6
■玄海町長“100万”受領／パネル展 ･･･10
■安定ヨウ素剤事前配布　　　　　　･･･11
■座談会　参加者からの感想　　　　･･･12
■12.2反プルサーマル行動に参加して･･･13
■リレーコラム／お知らせ　　　　　･･･14
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あわせて、会の活動へのご参加・ご支援をお願いいたします。
https://saga-genkai.jimdo.com/支援のお願い/

2011年3月11日。
佐賀地裁で玄海ＭＯＸ差止裁判の第2回口頭弁論を迎えた、まさにその日でした。
あれから9年。
佐賀のアバンセ近くの交差点で、「3.11」スタンディングアピールを行いました。

フクシマの犠牲。
被ばく労働という日常的な犠牲。
未来の世代への犠牲。
放射能は“命の犠牲”の問題。
犠牲の上にしか成り立たない原発はいらない。

原発いらないの声をあげる人を増やすために、私たちは「知らせる活動」を続けていきます。

2月21日、玄海原発全基差止裁判第33回口頭弁論と、行政訴訟第25回口頭弁論が佐賀地裁（達野ゆき裁判長）で開かれました。
戸田清さん（長崎大学教授）と堤静雄さん（久留米市）が原告意見陳述を行いました。
裁判前の学習会では、小山英之・美浜の会代表から「最大の争点、基準地震動過小評価について」、戸田清・長崎大学教授から「核発電について思うこと」をお話いただきました。

4月10・17日証人尋問、7月17日結審を経て、20年度中に判決の見通しです。
傍聴席をいっぱいにして、裁判官に私たちの「原発いらない」という意志を示しましょう！
みなさんのご注目とご支援を引き続きよろしくお願いします。 

2月21日、玄海原発全基差止裁判第33回口頭弁論と、行政訴訟第25回口頭弁論が佐賀地裁（達野ゆき裁判長）で開かれました。
戸田清さん（長崎大学教授）と堤静雄さん（久留米市）が原告意見陳述を行いました。
裁判前の学習会では、小山英之・美浜の会代表から「最大の争点、基準地震動過小評価について」、戸田清・長崎大学教授から「核発電について思うこと」をお話いただきました。

4月10・17日証人尋問、7月17日結審を経て、20年度中に判決の見通しです。
傍聴席をいっぱいにして、裁判官に私たちの「原発いらない」という意志を示しましょう！
みなさんのご注目とご支援を引き続きよろしくお願いします。 

1月27日、脇山伸太郎・玄海町長が建設会社から町長当選祝い金として現金100万円を受け取った問題について、町役場へ行き、緊急要請書を提出しました。
100万円受領の事実経過をすべて明らかにすること、他にも同様の金品受け取りがなかったか全職員と全議員について徹底調査・公表をすることなどを求めました。
関電マネー問題が発覚しても、住民から要請があっても、そして100万円受領が明らかになっても何一つ自ら動こうとしない、玄海町役場の姿勢に唖然とするばかりでした。