2009年12月2日は、玄海3号機で日本最初のプルサーマル発電が始められた日です。
不安を抱える私たちは決して理解も納得もしていないと、毎年12月2日、この日に玄海町での行動に取り組んできました。今年は14回目でした。
参加者17名、9時半集合の時は寒かったですが、気温もだんだん上がって気持ちのいいポスティング日和でした。
6班に分かれ、チラシ3種類(裁判の会、玄海原発反対からつ事務所、戦争と原発のない社会をめざす福岡市民の会)それぞれ約1000枚を準備、配布しました。
ポスティング終了後、玄海町値賀公民館にて感想を出し合いました。
11月22日、玄海原発事故時に避難受け入れ先となっている全39市町へのアンケート結果を踏まえて、佐賀市長に対して要請質問書を提出しました。
原発事故時に唐津市民48000人を受け入れる計画となっているがその実効性、
避難時の除染基準が、放射線管理区域(4ベクレル)の30倍の120ベクレルとなっている問題、
福島原発事故を受けて佐賀市のように30キロ圏(UPZ)外でも状況によっては避難指示の地域となることを国も認めて法律にも謳っているが、佐賀市はどう対応しようとしているか、
住民に情報があまりに行き届いていないこと、
・・・などを質しました。
危機管理防災課長は「住民のみなさんの不安は分かります」という姿勢で対応、回答時に面談の場を約束していただきました。
他の自治体にも、住民のみなさんと一緒に順次提出していきたいと思います。
※追記:佐賀市から2024.1.26付で回答が届きました↓
「第12回脱原発パネル展」を佐賀市立図書館にて開催(10月24~29日)しました。来場者はじっくりと見ていかれる方も多かったです。
アンケート結果等を紹介します。
10月4日、福岡高裁(久留島群一裁判長)にて、玄海原発控訴審口頭弁論(全基差止第8回と行政訴訟第7回)が開かれました。
今回も多くの仲間が法廷に集まる中、控訴人の吉良文江さんと田中雅之さんが意見陳述を行いました。
前回の控訴人準備書面の主張に対して、国は火山巨大噴火に関する準備書面を提出、九電からはありませんでした。
裁判傍聴することも「原発反対!」の意思表明です。
次回以降も、多くのみなさんの傍聴・注目をよろしくお願いします。
◆今後の口頭弁論日程
2024年1月17日(水)14:30~
4月24日(水)14:30~
7月3日(水)14:30~
「避難先自治体アンケート結果に基づく質問要請書」に対する回答が、玄海町(8月17日付)、伊万里市(9月1日付)、唐津市(9月21日付)から届きました。
他の県、市町への質問、再質問等も今後行っていく予定です。
9月4日、『玄海プルサーマル裁判ニュース』第40号を発行しました。
福岡高裁控訴審での控訴人意見陳述ほか、避難計画自治体アンケート結果などを掲載しています。ぜひお読みください。
次回控訴審は10/4(水)@福岡高裁です。傍聴・注目よろしくお願いします。
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『玄海プルサーマル裁判ニュース』第40号
(2023年9月4日発行)
■初提訴から13周年 石丸初美・・・1
■提訴13周年報告会/5/31控訴審報告 ・・・2
■意見陳述 松原学/荒木龍昇・・・3
■裁判争点①行政訴訟 ・・・6
■避難先自治体アンケート ・・・8
■2022年度会計報告 ・・・11
■リレーコラム 八田麻里子 ・・・12
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避難先自治体アンケート結果に関して7月14日に佐賀県知事に提出した質問要請書への回答が、8月4日付で届きました。避難時の検査・除染基準等について、県が十分説明を行ってこなかったことなどを認める内容でした。公表しますのでご覧ください。
私たちは再質問を予定しています。
玄海原発事故時に避難受け入れ先となっている全39市町へのアンケート結果を踏まえて、避難元とな佐賀県内のる3市町、伊万里市(7/28)、唐津市(7/31)、玄海町(8/3)に対して、それぞれ質問要請書を提出しました。
アンケートでは、避難時の除染基準の意味や検査方法などについて「知らなかった」と答えた自治体が約半数もあるなど、当事者である自治体にあまりに知らされていない現実が浮き彫りになりました。2週間以内の回答を求めています。
玄海原発事故時に避難受け入れ先となっている全39市町へのアンケート結果を踏まえて、7月14日、山口祥義・佐賀県知事への質問要請書を提出しました。
アンケートでは、避難時の除染基準の意味や検査方法などについて「知らなかった」と答えた自治体が約半数もあるなど、当事者である自治体にあまりに知らされていない現実が浮き彫りになりました。
アンケート結果を踏まえて、避難計画に実効性がないにもかかわらず原発再稼働を認めた知事に対して、質問23項目と要請5項目を提出しました。2週間以内の回答を求めています。
6月17日、提訴13周年年次活動報告会を開催しました。
第一部は、控訴審を中心にこの1年の活動報告、会計報告、役員紹介を行いました。
第二部は、冠木克彦弁護団長から「プルサーマルから13年。勝利へ向けて」と題して講演いただきました。
冠木さんは、原発訴訟を支えてきた久米三四郎氏ら科学者の闘いに触れながら、伊方原発最高裁判決で示された「万が一に起こらないようするため」「看過し難い過誤、欠落」「立証責任論」など、その後の原発裁判で活かすことのできる諸原則を闘い取ったことを詳しく説明されました。
5月31日、福岡高裁(久留島群一裁判長)にて、玄海原発控訴審口頭弁論(全基差止第7回と行政訴訟第6回)が開かれました。
今回、いつも以上にみんなで傍聴呼びかけを強めたところ、初参加の方も多く、約70名が門前集会から集まりました。
法廷では控訴人側から、地震、火山、避難計画に関する準備書面を提出。弁護団がそのポイントを陳述しました。
避難計画については、市民団体として取り組んだ避難受入先自治体アンケート結果報告書を証拠として提出。自治体が放射能基準を知らされていないことなど、避難計画の実効性のなさを数字で明らかにしました。
また、控訴人の松原学さんと荒木龍昇さんが意見陳述を行いました。
玄海原発事故時に避難先となっている全39市町(佐賀17市町、長崎6市町、福岡16市町)にアンケートを実施し、「避難退域時検査」の基準の意味、車両や住民の検査方法、30㎞圏外にも避難指示があった場合の防護措置等について尋ねました。
5月25日に佐賀県庁にて記者会見を持ち、アンケート結果を公表しました。検査基準の中身が住民どころか自治体にも周知されていないこと、国の指針では「防護措置を講じる」とされているのに30キロ圏外自治体では防護措置がほとんど講じられていないことなどが明らかになりました。
詳細はPDF(3県別)をご覧ください。
9市民団体でつくる「玄海の避難問題を考える連絡会」は、玄海原発事故時の避難受入先となっている39市町(佐賀県17市町、福岡県16市町、長崎県6市町)に対して、受け入れ時の防護措置などについてアンケート調査を開始しました。昨年の「コロナ下での避難所」に続く第二弾アンケートです。結果がまとまり次第、HPにて公開します。
12年を迎えた“3.11”に際して、今年も「第11回脱原発パネル展」を佐賀市立図書館にて開催(3月23~29日)しました。
6日間で85名が来場、じっくりと見ていかれる方も多かったです。
以下、アンケート結果等を紹介します。
3.11東日本大震災・東京電力福島原発事故から12年。
3月11日、全ての原発を止めようの決意をこめて、佐賀市でも玉屋前でスタンディング・アピールを行いました。10人が集まりました。
14時46分に黙祷をはさみ、14時~15時の1時間、時々マイクで訴えながら、チラシを配布しました。
岸田政権の「原発推進」策など、とんでもない!
福島原発事故の最大の教訓は、一刻も早くすべての原発を止めることです。
『活動を続けることでいつか政治が変わると信じている』(石丸初美代表)
2月18日、『玄海プルサーマル裁判ニュース』第39号を発行しました。
11月と2月の福岡高裁控訴審での控訴人意見陳述ほか、現地からの声などを掲載しています。ぜひお読みください。
次回控訴審は5/31(水)@福岡高裁です。傍聴・注目よろしくお願いします。
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『玄海プルサーマル裁判ニュース』第39号
(2023年2月18日発行)
■11/9,2/8控訴審報告 ・・・1
■意見陳述 永野浩二/江口美知子・・・2
■避難訓練報告 北川浩一/江口美知子・・・5
■原発推進策・運転期間延長NO!荒川謙一・・・7
■12.2反プルサーマルの日行動 石丸初美・・・8
■原子力安全連絡協議会傍聴 石丸初美 ・・・9
■原発のとなり村で生きる 中山作十郎 ・・・10
■南アルプス子どもの村中学校のみなさん・・・11
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2月8日、福岡高裁(久留島群一裁判長)にて、玄海原発控訴審口頭弁論(全基差止第6回と行政訴訟第5回)が開かれました。
門前集会では各地から集った仲間たちが、それぞれ心に響くアピールをしました。
法廷では、国が基準地震動に関する準備書面を提出。
控訴人側からは、江口美知子・本会副事務局長が意見陳述を行いました。