2017年度　玄海原発原子力災害対策・避難訓練見学監視報告

　9月3・4日、国、佐賀県・長崎県・福岡県・30キロ圏8市町は合同で玄海原発の原子力災害対策・避難訓練を実施しました。私たちは各地の訓練を手分けして見学してきました。主な問題点を報告します。

（１）離島避難 

　玄海原発30キロ圏には離島が全国の原発で最多の17島あり、19,000人が暮らす。離島住民の避難は困難を極める（裁判ニュース前号参照）。今回避難訓練が行われたのは、原発から8.3キロにある唐津市・加唐（かから）島。玄海原発が海の向こうに見える。島の人口は66世帯144人。10年間で人口が３分の１減少するなど、過疎化・高齢化が進んでいる。 

・坂道が多く、道は狭い。杖をついている方も多い。複合災害時に住民がスムーズに移動するのは困難。 

・計画では屋内退避→避難という手順だが、「今日は『避難』訓練なので、屋内退避訓練はしない。あれこれやると、住民が混乱するから」と職員。 

・安定ヨウ素剤は、島で唯一備蓄している診療所から医師が集合場所へ持参。医師が２、３分の説明後、一人ひとり問診もせずにヨウ素剤に見立てた飴玉を配布。 

（８）屋内退避 

国は玄海避難訓練に際して「原発は地震で止まる。屋内退避が有効。放射線対策は必要があれば指示を出すから心配する必要ない」（7月12日、田中俊一・前原子力規制委員長）との考えを示した。 

山口佐賀県知事も、訓練後の会見で「屋内退避をしていただく、要はむやみに外に出て道路の状況などを混乱させないようなオペレーションをしっかりやっていく」「要は、原子力事故に対して、屋内にいる、まさに壁の中にいることの意義があって、今のＵＰＺというものがある。その説明をもうちょっとしっかりやっていきたい。むしろ外に出るということがどういうことなのか」と述べた。 

被ばくを前提とした「屋内退避」を主とするのではなく、「とっとと逃げる」ことを基本にすべきだ。 

（９）避難計画と再稼働を切り離す､無責任な知事 

・知事は避難訓練について、「オフサイトがどう機能するのかについて、本番さながらにできた」が、「住民避難訓練については、まだまだそんな本番さながらの訓練とは申し上げられない」と述べた（9月20日佐賀県議会一般質問）。本番とかけ離れた訓練で、その実効性を確認することなどできない。 

・内閣府の荒木真一大臣官房審議官は訓練終了後、「課題を抽出し、本年度内にまとめたい」と語ったが、訓練の総括や課題を県民に公表し、少なくとも再稼働前に対策を講じる必要がある。 

・知事はこれまで「原発が稼働している、していないに関わらず、使用済核燃料が現に存在しており、原子力災害対策は常に極めて重要」「避難計画と再稼働の問題はリンクさせるべきではない」（9月6日記者会見など）と、繰り返し述べてきた。再稼働することにより核燃料は臨界に達し、発熱量は高まり、危険性は格段に高まることを、知事は意図的に無視している。住民のリスクが高まった責任は、再稼働に同意した知事にある。 

★原発で事故が起きれば、放射能被ばくを強いられ、ふるさとが丸ごと奪われる。今ある避難計画では命を守れない。再稼働迫る今こそ、声をさらに大きく、問題点を具体的に指摘していこう。そうした中での再稼働などあってはならないし、このような理不尽なことを強いる原発はいらないという世論を高めていこう。 

※『玄海プルサーマル裁判ニュース25号』より