7月26日に玄海原発敷地にドローンと見られる飛行物体が侵入しました。
誰が何の目的でどのように飛ばしたのか、その後も詳細がまったく明らかになっていません。
玄海原発の上空はドローンはもちろん航空機等の飛行は禁止されていますが、これまでも所属不明の航空機がたびたび飛来（2020年時点で20年間に110回）しています。
原子炉の真上を危険な物体が勝手に飛び交うのを放置してきた九州電力、国、県の責任は重大です、
私たちは、8月18日の佐賀県知事要請に続き、9月9日、九州電力に本店に対して、原因究明と抜本的対策ができず問題を放置したままの原発運転継続は許されないとして要請を行いました。
要 請 書
ドローン侵入に原発はあまりに脆弱
住民を不安と危険にさらさないで！
玄海原発の即時運転停止を求めます
2025年9月9日
九州電力 取締役社長 西山勝 様
7月26日、玄海原子力発電所敷地上空に複数のドローンと見られる飛行物体が侵入しました。この事態は、単なる不審物侵入に留まらず、原子力発電所に対する外部からの武力攻撃の可能性が高まった事を強く示唆するものであり、私たち住民は極めて強い危機感と不安を抱いています。
原発は、ひとたび事故が発生すれば、周辺地域のみならず、日本が立ち直れないほどの深刻な放射能汚染被害を及ぼす可能性のある、極めて危険な施設です。にもかかわらず、今回の事件ではドローンの侵入を事前に防ぐことができず、長時間の飛行・偵察を許しました。またドローンの種類や目的、侵入経路、退出経路、さらには背後にある組織等についても、未だに全く解明されていないお粗末さです。その上、緊急運転停止の措置さえ行われていません。このような状況下では今後、今回のドローン侵入事件の偵察データを反映したより高度な技術や武装を備えたドローン、あるいは他の手段を用いた攻撃が、運転中の原発や燃料プール等の脆弱な部分に行われた場合、これを防げずに大規模な放射能汚染事故に至る可能性が極めて高いと言わざるを得ません。
特に玄海原発では、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用するプルサーマル発電が行われて来ており、使用済み核燃料と使用済みMOX燃料も保管されています。その危険性は通常の原発よりも高いと指摘されています。今回の事件は、このような危険な施設が外部からの攻撃に対して全く無力であることを露呈したものであり、もはや、現在の体制での運転継続は到底許容できるものではありません。
玄海原発上空はドローンが禁止される以前から、航空機の飛行も禁止されていましたが、これまでも所属不明の航空機が頻繁に飛来しています。九電と国と県が何ら対策をとらずに、危険な状況を放置し、住民を不安と危険にさらしてきた責任は重大です。
住民の生命と安全を守るため、以下の通り強く申し入れます。
1. 玄海原発の即時運転停止を求めます。 ドローン侵入事件の原因究明と、外部からの武力攻撃に対する抜本的な安全対策が確立されるまで、玄海原発と川内原発のすべての原子炉を直ちに停止してください。
2. ドローン侵入事件の詳細な情報公開を求めます。 佐賀県警は事件の発生日時、ドローンの種類、飛行経路、侵入目的、および現在の捜査状況等、知り得る限りの情報を速やかに、かつ詳細に公開してください。
3. 外部からの攻撃に対する抜本的な安全対策を講じることを求めます。 ドローン対策にとどまらず、あらゆる形態の外部からの攻撃を想定した、実効性のある安全対策を策定し、その内容を住民に説明する場を求めます。
4. 玄海原発上空では所属不明の航空機が頻繁に飛んでいます。2020年10月6日に九州電力と交渉した際には直近20年で110回以上も飛んでいることが分かりました。このような危険を除去するための実効力ある措置を貴社と佐賀県に求めましたが、何ら対策はとられないままに、その後も原子炉真上での旋回（2022年6月15日）や、迷彩色のヘリの飛来（2022年3月30日）などがありました。軍用機を含む航空機やドローンが原子炉の上をいとも簡単に飛ぶことが許される状況を放置し、住民を不安と危険にさらしてきた責任は重大です。2020年以降の玄海原発上空の不明航空機飛来の実態と、貴社がとった対策を具体的に明らかにしてください。
要請に対する回答を2週間以内に求めます。
